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受付中一般競争入札埼玉県調査・検査

北浦和公園樹木点検・診断及び管理方針策定業務

発注: 埼玉県 教育機関 近代美術館
このページの目次

案件情報

発注機関
埼玉県 教育機関 近代美術館
部署
埼玉県立近代美術館
地域 (都道府県)
埼玉県 (埼玉県 の一覧へ)
地域 (詳細)
埼玉県さいたま市浦和区常盤9丁目地内
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
調査・検査 (調査・検査 の一覧へ)
公示日
締切日時
15:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 15 項目)クリックで展開
  • 令和7
  • 8年度埼玉県建設工事等競争入札参加資格者名簿(土木施設維持管理)に登載されていること
  • 本店又は主たる営業所が、さいたま県土整備事務所、朝霞県土整備事務所又は川越県土整備事務所管内にあること
  • 定期点検は樹木医(一財日本緑地センター認定)、街路樹剪定士又は緑地樹木剪定士(一社日本造園建設業協会認定)が実施すること
  • 診断は樹木医が実施すること
  • 公告日現在、樹木医、街路樹剪定士、緑地樹木剪定士のいずれかの資格を有する者を1名以上保有していること
  • 平成28年4月1日以降公告日までの間に、国又は地方公共団体との業務委託契約により、樹木の点検、診断、剪定又は伐採に係る業務の履行実績を有すること
  • 樹木医、街路樹剪定士又は緑地樹木剪定士のいずれかの資格を有する者を現場責任者として配置できること
  • 施行令第167条の4に該当しない者であること
  • 埼玉県財務規則第91条による入札参加停止措置を受けていない者
  • 会社更生法又は民事再生法の手続開始申立てを受けていない者
  • 入札参加者間に資本関係又は人的関係がない者
  • 公告日から落札決定までの期間に入札参加停止措置を受けていない者
  • 公告日から落札決定までの期間に暴力団排除措置を受けていない者
  • 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、利用者登録が完了していること
  • 役務の提供系

    清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

埼玉県立近代美術館が発注する北浦和公園樹木点検・診断及び管理方針策定業務の一般競争入札(事後審査型)である。本業務は公園利用者の安心・安全を確保するため、公園内樹木の点検・診断を行い、倒木等による事故を防止し、点検・診断結果に基づく管理方針及び管理計画を策定することを目的とする。契約確定日から令和9年3月31日までの履行期間で、さいたま市浦和区

常盤9丁目の北浦和公園が対象地域である。

【業務内容】

- 定期点検(285本)

- 外観診断(100本)

- 機器診断(30断面)

- 報告書作成

- 樹木管理方針検討等(1式)

【応募要件】

- 令和7・8年度埼玉県建設工事等競争入札参加資格者名簿(土木施設維持管理)に登載されていること

- 本店又は主たる営業所が、さいたま県土整備事務所、朝霞県土整備事務所又は川越県土整備事務所管内にあること

- 定期点検は樹木医(一財日本緑地センター認定)、街路樹剪定士又は緑地樹木剪定士(一社日本造園建設業協会認定)が実施し、診断は樹木医が実施すること

- 公告日現在、樹木医、街路樹剪定士、緑地樹木剪定士のいずれかの資格を有する者を1名以上保有していること

- 平成28年4月1日以降公告日までの間に、国又は地方公共団体との業務委託契約により、樹木の点検、診断、剪定又は伐採に係る業務の履行実績を有すること

- 樹木医、街路樹剪定士又は緑地樹木剪定士のいずれかの資格を有する者を現場責任者として配置できること

- 施行令第167条の4に該当しない者であること

- 埼玉県財務規則第91条による入札参加停止措置を受けていない者

- 会社更生法又は民事再生法の手続開始申立てを受けていない者(更生計画等認可済みは除く)

- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がない者

- 公告日から落札決定までの期間に入札参加停止措置を受けていない者

- 公告日から落札決定までの期間に暴力団排除措置を受けていない者

- 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、利用者登録が完了していること

【工期・期間】

契約確定日から令和9年3月31日まで

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「埼玉県 教育機関 近代美術館」は 埼玉県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。

機関名
埼玉県 教育機関 近代美術館
機関タイプ
都道府県庁

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