【電子契約】08国補日統 第08-06-577-0-001号外2合併 第1ふ頭航路・泊地浚渫工事
発注: 茨城県 土木部 茨城港湾事務所このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 茨城県 土木部 茨城港湾事務所
- 部署
- 茨城県 土木部 茨城港湾事務所
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城港日立港区 日立市久慈町
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 土木 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- ¥145,167,000(税込)
参加資格
参加資格(全 13 項目)クリックで展開
- 茨城県建設工事入札参加資格審査要領に基づく一般競争参加資格認定(単体又は経常建設共同企業体)を受けていること
- しゅんせつ工事について、令和7
- 8年度茨城県建設工事入札参加資格者名簿に登載されていること
- 平成23年4月1日から令和8年3月31日の期間に竣工した、茨城県内海域部の港湾
- 漁港における工事用作業船を使用した浚渫工事(床掘工事を含む)を元請けとして施工した実績があること
- 1級土木施工管理技士の資格を有する等、しゅんせつ工事について建設業法第26条に規定する主任又は監理技術者になり得る者であること
- 監理技術者として配置される場合は、監理技術者資格者証(土木一式工事対応)を有し、監理技術者講習を修了していること
- 茨城県内に建設業法に基づく主たる営業所(本店)又は営業所(支店等)があること
- しゅんせつ工事について建設業許可を受けていること
- 契約締結日から1年7月以内の審査基準日の経営事項審査を受審していること
- 対象工事の設計業務受託者でなく、受託者と資本又は人事面において関連がない者であること
- 配置予定技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係があり、申請日以前に3月以上の雇用関係がある者(専任不要の場合は3月未満も認可)
- 配置予定技術者は本工事のみの専任配置とすること(ただし建設業法第26条第3項第1号、第2号又は建設業法施行令第27条第2項に該当する場合を除く)
案件概要
【案件概要】
茨城県茨城港湾事務所が実施する港湾浚渫工事の一般競争入札。茨城港日立港区の第1ふ頭航路・泊地の浚渫工事であり、国庫補助と県単の3件の工事を合併して発注。予定価格は145,167,000円(税込)。工期は135日間。本工事は総合評価方式(事前審査方式)、ゼロ債務負担行為活用工事、余裕期間設定工事、電子契約対象工事である。
【業務内容】
- グラ
ブ浚渫工:V=10,106m³
- 土運船運搬工:V=10,106m³
- バックホウ揚土工:V=10,106m³
- 水面積:A=5,573m²
- 建設リサイクル関連法に基づく分別解体及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施
【応募要件】
- 茨城県建設工事入札参加資格審査要領に基づく一般競争参加資格認定(単体又は経常JV)
- しゅんせつ工事について令和7・8年度茨城県建設工事入札参加資格者名簿に登載
- 平成23年4月1日から令和8年3月31日の期間に竣工した、茨城県内海域部の港湾・漁港における工事用作業船使用の浚渫工事(床掘工事含む)を元請けとして施工した実績
- 1級土木施工管理技士資格を有し、しゅんせつ工事について建設業法第26条に規定する主任又は監理技術者になり得る者
- 監理技術者として配置される場合は監理技術者資格者証(土木一式工事対応)を有し監理技術者講習修了
- 茨城県内に建設業法に基づく主たる営業所(本店)又は営業所(支店等)を所有
- しゅんせつ工事について建設業許可を受領
- 契約締結日から1年7月以内の審査基準日の経営事項審査を受審
- 対象工事の設計業務受託者でなく、受託者と資本・人事面において関連がない者
- 配置予定技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係があり、申請日以前に3月以上の雇用関係(専任不要の場合は3月未満も認める)
- 専任配置要件あり(ただし建設業法第26条第3項第1号、第2号又は建設業法施行令第27条第2項に該当する場合を除く)
【工期・期間】
契約締結日から135日間。
【スケジュール】
- 公告日:令和8年8月21日
- 設計図書質疑受付:令和8年8月21日~8月31日(休日除く、9時~16時)
- 競争参加資格確認申請:令和8年9月2日(水)9時~9月4日(金)16時(必着)
- 入札期間:令和8年9月10日(木)9時~9月14日(月)16時(必着)
- 開札日時:令和8年9月15日(火)13時
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「茨城県 土木部 茨城港湾事務所」は 茨城県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 茨城県 土木部 茨城港湾事務所
- 機関タイプ
- 都道府県庁