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受付中一般競争入札茨城県土木

【総合評価特別簡易型II とりおり1番目/2件 一括審査方式 ICT活用あり 電子契約】08県単常臨 第08-06-053-0-003号 臨港道路3号線道路改良工事(その5)

発注: 茨城県 土木部 茨城港湾事務所
このページの目次

案件情報

発注機関
茨城県 土木部 茨城港湾事務所
部署
茨城県茨城港湾事務所
地域 (都道府県)
茨城県 (茨城県 の一覧へ)
地域 (詳細)
茨城港常陸那珂港区 ひたちなか市長砂
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
16:00
開札日
予算
¥62,073,000(税込)

参加資格

参加資格(全 10 項目)クリックで展開
  • 茨城県建設工事入札参加資格審査要領に基づき一般競争参加資格の認定を単体又は経常建設共同企業体として受けていること
  • 土木一式工事について令和7
  • 8年度茨城県建設工事入札参加資格者名簿に登載された格付けがS又はA等級であること
  • 平成28年4月1日から令和8年3月31日の期間に茨城県内で竣工した同種又は類似工事を元請けとして施工した実績があること
  • 1級土木施工管理技士の資格を有する等、土木一式工事について建設業法第26条に規定する主任又は監理技術者になり得る者であること
  • 監理技術者資格者証(土木一式工事対応)を有し監理技術者講習を修了している者であること
  • 茨城県常陸大宮土木事務所(大子工務所を含む)管内に建設業法に基づく主たる営業所(本店)があること
  • 土木一式工事について建設業許可を受けていること
  • 契約締結日において契約締結日から1年7月以内の審査基準日の経営事項審査を受けている者であること
  • 対象工事の設計業務等の受託者でないこと及び資本又は人事面において関連がない者であること

案件概要

【案件概要】

茨城県茨城港湾事務所が実施する一般競争入札(総合評価特別簡易型II)。臨港道路3号線道路改良工事(その5)で、工事費は62,073,000円(消費税込)。工事場所は茨城港常陸那珂港区ひたちなか市長砂。工期は150日間。本工事は一括審査方式対象工事であり、同一技術資料の工事(その4)と併せて審査を実施する試行工事である。電子契約対象工事で、議会の

議決が必要。

【業務内容】

- 道路改良工事(L=200m、W=14m、車線数3車線)の施工

- 路体盛土工(V=420m3)の実施

- 路床盛土工(V=1,300m3)の実施

- 下層路盤工(T=35cm、A=2,660m2)の施工

- 側溝工(暗渠排水管L=91m、プレキャストU型側溝L=79m、可変勾配側溝L=192m)の施工

- 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づく分別解体及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施

【応募要件】

- 茨城県建設工事入札参加資格審査要領に基づき一般競争参加資格の認定を単体又は経常建設共同企業体として受けていること

- 土木一式工事について令和7・8年度茨城県建設工事入札参加資格者名簿に登載された格付けがS又はA等級であること

- 平成28年4月1日から令和8年3月31日の期間に茨城県内で竣工した同種又は類似工事を元請けとして施工した実績があること(一層あたり1,600m2以上の路盤工施工が同種工事要件)

- 1級土木施工管理技士の資格を有する等、土木一式工事について建設業法第26条に規定する主任又は監理技術者になり得る者を配置予定技術者とすること

- 監理技術者資格者証(土木一式工事対応)を有し監理技術者講習を修了している者の配置

- 茨城県常陸大宮土木事務所(大子工務所を含む)管内に建設業法に基づく主たる営業所(本店)があること

- 土木一式工事について建設業許可を受けていること

- 契約締結日において契約締結日から1年7月以内の審査基準日の経営事項審査を受けている者であること

- 対象工事の設計業務等の受託者(三井共同建設コンサルタント株式会社)でないこと及び資本又は人事面において関連がない者であること

【工期・期間】

工期は150日間。競争参加資格確認申請期間は令和8年9月2日(水)9時から令和8年9月4日(金)16時(必着)。入札期間は令和8年9月10日(木)9時から令和8年9月14日(月)16時(必着)。開札は令和8年9月15日(火)10時00分。落札決定は令和8年9月24日を予定。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「茨城県 土木部 茨城港湾事務所」は 茨城県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。

機関名
茨城県 土木部 茨城港湾事務所
機関タイプ
都道府県庁

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