都城外(8)照明設備更新工事

10年2月28日である。本工事は入札時積算数量書活用方式の対象工事であり、完全週休2日制工事（土日）の試行対象となっている。

【業務内容】

- 都城駐屯地における照明設備更新工事（資料館、診療所、浴場、ボイラー室、通信所、倉庫、食厨、隊舎に係る工事一式）

- 川内駐屯地における照明設備更新工事（隊舎A、警衛所、食厨、浴場、控室、隊舎B、ブロア室、資材庫、倉庫に係る工事一式）

- 入札時積算数量書に基づく工事の施工及び施工計画書の提出

- 施工体制の審査に対応するヒアリング及び関連資料の提出

【応募要件】

- 防衛省における令和7・8年度一般競争参加資格のうち「電気工事」で級別格付を受け、熊本防衛支局に競争参加を希望していること

- 防衛省競争参加資格の「電気工事」に係る総合審査数値が「B」以上であること

- 平成23年4月1日以降入札公告日までに、建物の照明設備工事を元請けとして完成・引渡しが完了した国、特殊法人等又は地方公共団体が発注した工事の実績を有すること

- 1級電気工事施工管理技士又は同等以上の資格を有する監理技術者等を配置可能であること

- 監理技術者等が平成23年4月1日以降入札公告日までに、鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の新設又は改修建物の電気設備工事を施工した経験を有すること（原則、当該工事の現場施工期間の1/2以上）

- 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること

- 配置予定の監理技術者等が直接的かつ恒常的な雇用関係にあること

- 申請書提出期限日から開札時点までの期間に、熊本防衛支局長から指名停止を受けていないこと

- 令和6年4月1日から令和8年3月31日までに熊本防衛支局が発注した「電気工事」で完成・引渡しが完了した工事の施工実績がある場合、当該工事に係る評定点合計の平均が65点以上であること

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと

- 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと

- 建設業法第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者の配置を認めない

- 設計業務等の受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと

- 入札に参加しようとする者の間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係がないこと

- 都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請されていないこと

- 情報保全に係る履行体制について懸念が存在する者でないこと

【工期・期間】

契約締結日の翌日から令和10年6月30日まで。引渡し前現場作業完了期限は令和10年2月28日。配置予定技術者の専任期間は令和9年4月から工期末まで。