R8横浜国道事務所管内電線共同溝設計他業務
発注: 国土交通省関東地方整備局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省関東地方整備局
- 部署
- 横浜国道事務所
- 地域 (都道府県)
- 神奈川県 (神奈川県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 横浜国道事務所管内
- 入札種別
- 企画競争(プロポーザル)
- カテゴリ
- 土木設計 (建設コンサルタント の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 15:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 9 項目)クリックで展開
- 関東地方整備局(港湾空港関係を除く)における令和7
- 8年度「土木関係建設コンサルタント業務」に係る一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていること
- 同種業務:電線共同溝の詳細設計かつ予備設計を実施した業務
- 類似業務:電線共同溝の詳細設計または予備設計を実施した業務(同種業務を除く)
- 設計共同体の場合は、関東地方整備局長からの設計共同体としての競争参加者資格認定を受けていること
- 参加表明書提出期限の日から開札までの期間に関東地方整備局長から建設コンサルタント業務等に関する指名停止を受けていないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして国土交通省公共事業等からの排除要請があり当該状態が継続している者でないこと
- 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと
- 設計共同体の場合、入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと
測量・建設コンサルタント系
測量・設計・調査・コンサルティングなど、建設関連の役務を行う事業者向けの参加資格。「測量・建設コンサルタント」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国土交通省関東地方整備局横浜国道事務所が実施する電線共同溝設計他業務の簡易公募型競争入札。本業務は横浜国道事務所管内における電線共同溝の詳細設計および無電柱化整備検討を行うもの。総合評価落札方式を採用し、価格と技術提案を総合的に評価して落札者を決定。令和8年8月21日公告、参加表明書の締切は8月31日15時00分、開札は10月19日10時00分
に予定。本業務はBIM/CIM適用業務(発注者指定型)であり、i-Construction「ICTの全面的な活用」実施業務。
【業務内容】
- 横浜国道事務所管内の電線共同溝詳細設計
- 無電柱化整備検討
- 電線共同溝の詳細設計または予備設計業務
【応募要件】
- 関東地方整備局(港湾空港関係を除く)における令和7・8年度「土木関係建設コンサルタント業務」に係る一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていること
- 同種業務:電線共同溝の詳細設計かつ予備設計を実施した業務
- 類似業務:電線共同溝の詳細設計または予備設計を実施した業務(同種業務を除く)
- 設計共同体の場合は、関東地方整備局長からの資格認定を受けていること
- 参加表明書提出期限の日から開札までの期間に関東地方整備局長から指名停止を受けていないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと
- 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと
- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと(共同体の場合)
【工期・期間】
履行期間:令和8年11月中旬から令和9年6月30日まで
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入札方式: 企画競争(プロポーザル) とは
価格のみで決めるのではなく、提案内容の質・実現可能性・技術力などを総合的に評価して契約相手を選定する方式。コンサルティング業務やシステム開発など、提案価値が大きい案件で多く採用される。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国土交通省関東地方整備局」は 神奈川県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省関東地方整備局
- 機関タイプ
- 国土交通省