R8・R9首都圏氾濫区域堤防強化対策検討業務
発注: 国土交通省関東地方整備局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省関東地方整備局
- 部署
- 利根川上流河川事務所
- 地域 (都道府県)
- 埼玉県 (埼玉県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 埼玉県
- 入札種別
- 企画競争(プロポーザル)
- カテゴリ
- 土木設計 (建設コンサルタント の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 15:00
- 開札日
- —
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 15 項目)クリックで展開
- 関東地方整備局(港湾空港関係を除く)における令和7
- 8年度「土木関係建設コンサルタント業務」に係る一般競争(指名競争)参加資格認定を受けていること
- 河川(ダム
- 砂防
- 海洋海岸を除く)において「事業計画の検討」及び「築堤設計」を実施した同種業務実績があること
- 河川(ダム
- 砂防
- 海洋海岸を除く)において事業計画の検討を実施した類似業務実績があること
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しないこと
- 関東地方整備局長から建設コンサルタント業務等に関し指名停止を受けていないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配する者でないこと
- 会社更生法または民事再生法の手続開始申立てがなされていないこと(再認定を受けた者を除く)
- 単体企業または設計共同体での参加が可能
- 設計共同体の場合は構成員間に資本関係又は人的関係がないこと
- 技術提案書提出時に参加資格認定を受けていること
案件概要
【案件概要】
国土交通省関東地方整備局が、首都圏氾濫区域の堤防強化対策に向けた検討業務を実施する。埼玉県を対象とした土木関係建設コンサルタント業務であり、簡易公募型プロポーザル方式により技術提案書の募集を行う。堤防整備の課題抽出・整理および整備方針の検討を主な内容とする。公告日は令和8年8月21日、技術提案書の受付期限は令和8年8月31日15時00分である。
【業務内容】
- 首都圏氾濫区域における堤防整備の課題抽出・整理
- 堤防整備方針の検討・立案
- 事業計画の検討(河川ダム・砂防・海洋海岸を除く)
- 築堤設計の実施
- BIM/CIM適用業務への対応(受注者希望型)
- i-Construction推進に係るICT全面的活用の検討
【応募要件】
・関東地方整備局(港湾空港関係を除く)における令和7・8年度「土木関係建設コンサルタント業務」に係る一般競争(指名競争)参加資格認定を受けていること
・河川業務(ダム・砂防・海洋海岸を除く)において「事業計画の検討」及び「築堤設計」を実施した同種業務実績があること(同一業務である必要はない)
・河川業務において事業計画検討を実施した類似業務実績があること
・予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しないこと
・関東地方整備局長から建設コンサルタント業務に関し指名停止を受けていないこと
・暴力団員が実質的に経営を支配する者でないこと
・会社更生法または民事再生法に基づく手続開始申立てがなされていないこと(再認定を受けた者を除く)
・単体企業または設計共同体での参加が可能
・設計共同体の場合は資本関係・人的関係がないこと
・技術提案書提出時に参加資格認定を受けていること
【工期・期間】
履行期間は令和8年11月(上旬)から令和9年11月5日まで
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入札方式: 企画競争(プロポーザル) とは
価格のみで決めるのではなく、提案内容の質・実現可能性・技術力などを総合的に評価して契約相手を選定する方式。コンサルティング業務やシステム開発など、提案価値が大きい案件で多く採用される。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国土交通省関東地方整備局」は 埼玉県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省関東地方整備局
- 機関タイプ
- 国土交通省