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受付中一般競争入札埼玉県建築設計

営繕機械設備(26)積算業務

発注: 国土交通省関東地方整備局
このページの目次

案件情報

発注機関
国土交通省関東地方整備局
部署
営繕部
地域 (都道府県)
埼玉県 (埼玉県 の一覧へ)
地域 (詳細)
埼玉県
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
15:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 18 項目)クリックで展開
  • 関東地方整備局における令和7
  • 8年度建築関係建設コンサルタント業務の一般競争参加資格の認定を受けていること
  • 単体企業であること
  • 申請期限から開札時までに指名停止を受けていないこと
  • 暴力団員が実質的に経営を支配する者でないこと
  • 会社更生法又は民事再生法の手続き開始申立てを受けていないこと(再認定受けた者を除く)
  • 令和3年4月1日から令和8年3月31日までに契約履行完了した営繕業務実績がある場合は業務成績平均60点以上であること
  • 令和7年4月1日から令和8年3月31日までに契約履行完了した関東地方整備局営繕部発注業務実績がある場合はすべて60点以上であること
  • 配置予定管理技術者が建築設備士又は一級建築士の資格を有すること
  • 一級建築士の場合は申請時に定期講習受講済みであること
  • 配置予定管理技術者及び主任担当技術者が競争参加者の組織に所属していること
  • 管理技術者及び主任担当技術者は平成28年4月1日以降の同種又は類似業務実績を有すること
  • 同種業務実績:延べ面積400㎡以上の新築又は増築工事の建築設備積算業務
  • 類似業務実績:新築又は増築工事の建築設備積算業務
  • 配置予定管理技術者と主任担当技術者は業務履行期間中直接的雇用関係が必要
  • 主たる分担業務分野(機械設備分野その1)を再委託しないこと
  • 協力事務所が他の競争参加資格確認申請者の協力事務所となっていないこと
  • 再委託先の協力事務所が指名停止期間中でないこと

案件概要

【案件概要】

国土交通省関東地方整備局営繕部が実施する営繕機械設備(26)積算業務の一般競争入札である。本業務は営繕工事発注のための建築設備積算業務を行うもので、埼玉県を対象地域とする。総合評価落札方式により実施され、予定価格200万円超の案件であるため履行確実性評価を加えた技術評価が行われる。賃上げ実施企業やワーク・ライフ・バランス推進企業への加点措置があ

る。

【業務内容】

- 営繕工事発注のための建築設備積算業務の実施

- 「公共建築設計業務委託共通仕様書」に基づく総合的企画・判断並びに業務遂行管理

- 機械設備積算業務の実施

- 機械設備設計に係わる変更設計図書に基づく変更積算のうち積算数量算出書の作成

- 業務完了済み未発注案件の設計図書修正に基づく修正積算(既存数量算出書データ活用可能かつ発注者承諾時)

- 業務の質向上に関する創意工夫提案

【応募要件】

- 単体企業であること

- 関東地方整備局における令和7・8年度建築関係建設コンサルタント業務の一般競争参加資格の認定を受けていること

- 申請期限から開札時までに指名停止を受けていないこと

- 暴力団員が実質的に経営を支配する者でないこと

- 会社更生法又は民事再生法の手続き開始申立てを受けていないこと(再認定受けた者を除く)

- 令和3年4月1日から令和8年3月31日までに契約履行完了した営繕業務実績がある場合は業務成績平均60点以上であること

- 令和7年4月1日から令和8年3月31日までに契約履行完了した関東地方整備局営繕部発注業務実績がある場合はすべて60点以上であること

- 配置予定管理技術者が建築設備士又は一級建築士の資格を有すること(一級建築士は定期講習受講必須)

- 配置予定管理技術者及び主任担当技術者が競争参加者の組織に所属していること

- 平成28年4月1日以降の同種又は類似業務実績を有すること(管理技術者及び主任担当技術者)

- 同種業務:延べ面積400㎡以上の新築又は増築工事の建築設備積算業務で公共建築設備数量積算基準を適用したもの

- 類似業務:新築又は増築工事の建築設備積算業務で公共建築設備数量積算基準を適用したもの

- 配置予定管理技術者と主任担当技術者は業務履行期間中直接的雇用関係が必要

- 主たる分担業務分野(機械設備分野その1)を再委託しないこと

- 協力事務所が他の競争参加資格確認申請者の協力事務所となっていないこと

- 再委託先の協力事務所が指名停止期間中でないこと

【工期・期間】

令和8年10月下旬から令和9年3月26日まで

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国土交通省関東地方整備局」は 埼玉県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。

機関名
国土交通省関東地方整備局
機関タイプ
国土交通省

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