営繕電気設備(26)積算業務

務は履行確実性の評価、賃上げ実施企業への加点、ワーク・ライフ・バランス推進企業への加点対象業務である。

【業務内容】

- 営繕工事発注のための建築設備積算業務

- 電気設備分野(その1)：公共建築設計業務委託共通仕様書に基づく総合的な企画・判断・業務遂行管理、営繕電気設備(26)積算業務委託特記仕様書における電気設備積算業務（電気設備分野(その2)を除く）

- 電気設備分野(その2)：電気設備設計に係わる変更設計図書に基づく変更積算、設計図書の一部修正に基づく修正積算

- 業務実施方針等に関する提案（業務実施方法、品質確保方法、質の向上に関する提案）

【応募要件】

- 関東地方整備局における令和7・8年度建築関係建設コンサルタント業務に係る一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていること

- 予決令第70条及び第71条の規定に該当しないこと

- 申請書提出期限の日から開札時までに関東地方整備局長から指名停止の措置を受けていないこと

- 暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして国土交通省公共事業等からの排除要請を受けていないこと

- 会社更生法または民事再生法に基づき更生手続き開始申立てがなされている者でないこと(再認定を受けた者を除く)

- 過去の業務成績要件：令和3年4月1日から令和8年3月31日までに国土交通省営繕部等発注の業務実績がある場合は平均60点以上、令和7年4月1日から令和8年3月31日までの関東地方整備局営繕部発注業務実績がある場合はすべてが60点以上

- 管理技術者及び主任担当技術者は建築士法による建築設備士または一級建築士であること

- 管理技術者は平成28年4月1日以降の同種又は類似業務の実績を有すること

- 主任担当技術者も平成28年4月1日以降の分担業務分野に係わる同種又は類似業務の実績を有すること

- 同種業務：延べ面積400㎡以上の新築又は増築工事の建築設備積算業務で、公共建築設備数量積算基準等を適用し完了したもの（変更積算のみは不可）

- 類似業務：新築又は増築工事の建築設備積算業務で、公共建築設備数量積算基準等を適用し完了したもの（変更積算のみは不可）

- 主たる分担業務分野(電気設備分野(その1))を再委託するものでないこと

- 管理技術者及び主たる分担業務分野の主任担当技術者は、本業務の履行期間中に直接的雇用関係がなければならないこと

- 他の競争参加資格確認申請者と資本関係(親子会社、子会社同士)や人的関係(役員兼任、管財人兼任等)がないこと

- 申請書の内容が充実していて提案内容等が判断できること

【工期・期間】

令和8年10月下旬から令和9年3月26日まで