令和8・9年度袈裟堂川排水機場非常用発電設備外設置工事

契約締結日の翌日から令和9年11月30日まで。

【業務内容】

- 非常用発電設備新設（100kVA 2台）

- 低圧受変電設備新設

- 発電装置設置

【応募要件】

- 九州地方整備局における受変電設備工事に係る一般競争参加資格の認定を受けていること

- 平成23年度以降に完成した、元請けとして発電設備の新設又は更新の施工実績を有すること（ポータブル・可搬型発電機を除く）

- 同種工事の施工実績に関し、大臣官房官庁営繕部又は地方整備局発注工事の場合は工事成績評定通知書の評定点が65点以上であること

- 九州地方整備局（港湾空港部及び港湾空港事務所を除く）における受変電設備工事のうち、直近4ヶ年度（令和4～7年度）に完成した工事がある場合は、当該工事の工事成績評定通知書の評定点の平均が65点以上であること

- 主任技術者又は監理技術者を配置できること。監理技術者にあっては、監理技術者資格者証（電気工事業）及び監理技術者講習修了証を有する者であること

- 平成23年度以降に完成した、元請けの技術者として、配置予定技術者は建設業法上の電気工事の経験を有する者であること

- 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県又は鹿児島県に建設業法に基づく営業所が所在すること

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること

- 会社更生法又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていないこと（再認定を受けた者を除く）

- 申請書・資料提出期限の日から開札の時までの期間に、九州地方整備局長から指名停止を受けていないこと

- 建設業法第7条第2号イからハ又は第15条第2号イからハに掲げる者であること

- 配置予定の主任（監理）技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であり、その旨を明示できる資料を提出すること

- 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある又は特別な提携関係等がある建設業者でないこと

- 入札参加者の間に資本関係又は人的関係がないこと

- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者として排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと

【工期・期間】

契約締結日の翌日から令和9年11月30日まで。受注者は工事の始期と終期を任意に設定できる余裕期間を含む。