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受付中一般競争入札埼玉県電気

相武国道事務所管内道路照明施設整備等PFI事業

発注: 国土交通省関東地方整備局
このページの目次

案件情報

発注機関
国土交通省関東地方整備局
部署
総務部契約課
地域 (都道府県)
埼玉県 (埼玉県 の一覧へ)
地域 (詳細)
埼玉県相武国道事務所管内(国道16号、国道20号:東京都町田市鶴間地先から東京都西多摩郡瑞穂町二本木地先、神奈川県相模原市緑区橋本地先から東京都八王子市左入町地先、東京都世田谷区給田地先から神奈川県相模原市緑区小渕地先、東京都八王子市館町地先から東京都八王子市南浅川町地先)
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
15:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 25 項目)クリックで展開
  • 単独企業又は複数企業によるグループでの応募が可能
  • 代表企業は直近期が債務超過でないこと
  • 代表企業は経常損益が直近3期連続赤字でないこと
  • 代表企業は3期以上の決算を迎えていること
  • 予算決算及び会計令第70条
  • 71条の規定に該当しないこと
  • PFI法第9条の規定に該当しないこと
  • 会社更生法又は民事再生法に基づく手続開始申立てを受けていないこと(手続開始決定後の再認定を含む)
  • 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものでないこと
  • 第一次審査提出期限から開札日までの間に局長から指名停止を受けていないこと
  • 本事業アドバイザー業務関係者と資本関係又は人的関係がないこと
  • 有識者委員会委員が属する組織と資本関係又は人的関係がないこと
  • 設備更新企業は関東地方整備局における令和7
  • 8年度「電気設備工事」の一般競争(指名競争)参加資格認定を受けていること
  • 平成23年4月1日以降に夜間工事で連続照明
  • 局部照明である道路照明灯を設置又は灯具を交換し、かつ供用中道路を規制(路面覆工、切り回し、車線減少、片側交互通行、通行止めのいずれか)して施工した工事の実績を有すること
  • 共同企業体の場合は出資比率20%以上(異工種建設工事共同企業体を除く)
  • 同種工事申請は1件のみ
  • 主任技術者は1級又は2級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有すること
  • 監理技術者は1級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有すること
  • 配置予定の主任(監理)技術者は過去に元請けとして上記実績工事を完成
  • 引渡しした経験を有すること
  • 監理技術者は電気工事業に関する監理技術者資格者証を有し、監理技術者講習を修了していること
  • 主任(監理)技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係があること
  • LED道路照明灯具の調達のみを実施する者は上記①~③を満たす必要がなく④の要件を満たせばよい

案件概要

【案件概要】

国土交通省関東地方整備局が、相武国道事務所管内道路照明施設整備等PFI事業について一般競争入札(標準型・総合評価落札方式)を実施。対象地域は埼玉県相武国道事務所管内(東京都・神奈川県含む一般国道16号・20号)。地球温暖化対策計画に基づき、未LED道路照明をLED照明に更新し、設備維持を行う民間資金活用事業。O+BTO方式により、設備更新業務、

工事監理業務、設備維持業務を実施。事業期間は契約締結翌日から令和24年3月31日まで。賃上げ実施企業に対しては総合評価で加点。

【業務内容】

- 未LED道路照明のLED道路照明への更新

- 道路照明設備の維持管理業務

- 工事監理業務

- 事業マネジメント業務

- 夜間工事における道路照明灯の設置及び灯具交換

- 供用中道路の規制下での施工

【応募要件】

- 単独企業又は複数企業によるグループ(SPC設立基本)での応募が可能

- 代表企業は直近期が債務超過でないこと

- 代表企業は経常損益が直近3期連続赤字でないこと

- 代表企業は3期以上の決算を迎えていること

- 予算決算及び会計令第70条・71条の規定に該当しないこと

- PFI法第9条の規定に該当しないこと

- 会社更生法又は民事再生法に基づく手続開始申立てを受けていないこと

- 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者でないこと

- 関東地方整備局から指名停止を受けていないこと

- 本事業アドバイザー業務関係者と資本関係・人的関係がないこと

- 有識者委員会委員が属する組織と資本関係・人的関係がないこと

- 設備更新企業は関東地方整備局における令和7・8年度「電気設備工事」の一般競争(指名競争)参加資格認定を受けていること

- 平成23年4月1日以降に夜間工事で道路照明灯を設置・灯具交換し、供用中道路を規制して施工した工事の実績を有すること(共同企業体は出資比率20%以上)

- 主任技術者は1級又は2級電気工事施工管理技士又は同等以上の資格を保有

- 監理技術者は1級電気工事施工管理技士又は同等以上の資格を保有し、電気工事業に関する監理技術者資格者証及び監理技術者講習を修了していること

- 主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係が必須

【工期・期間】

事業契約締結の翌日から令和24年3月31日まで。設備更新業務は事業者が工事の始期と終期を設定可能であり、契約締結から工事始期までの間は主任技術者配置不要。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国土交通省関東地方整備局」は 埼玉県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。

機関名
国土交通省関東地方整備局
機関タイプ
国土交通省

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