R7荒川第三調節池土砂改良他その3工事

和9年3月31日までで、受注企業は工事の始期と終期を設定可能。

【業務内容】

①工事（荒川左岸46.0k付近）：

- 土砂改良工事（施工延長約600m）

- 荒川調節池工事事務所管内の維持修繕工

- 築堤・護岸工、河川土工

- 土砂改良工（2種混合）75,000m³

- 仮設工

②工事（荒川左岸45.2k付近）：

- 土砂改良工事（施工延長約550m）

- 荒川調節池工事事務所管内の維持修繕工

- 築堤・護岸工、河川土工

- 土砂改良工（2種混合）75,000m³

- 仮設工

【応募要件】

・関東地方整備局（港湾空港関係を除く）令和7・8年度一般競争参加資格業者のうち一般土木工事C等級に認定されている者

・別紙【近隣地域一覧】に示す区域内（埼玉県全域を含む）に建設業法に基づく本店、支店または営業所を有すること

・別表－1の期間に、元請けとして完成・引渡しが完了した河川における掘削または切土工の同種工事施工実績を有すること（1件のみ申請可、地方整備局発注工事の場合は評定点合計65点以上）

・関東地方整備局発注工事で、本工事の工事種別における過去2年間の工事成績評定点の平均点が2年連続で60点未満でないこと

・1級土木施工管理技士またはこれと同等以上の資格、または登録基幹技能者講習修了証を有する主任技術者を専任配置できること

・配置予定の主任（監理）技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係があることを明示できる資料を提出できること

・予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること

・会社更生法または民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと

・事業協同組合として申請した場合、構成員は単体として申請できない

・経常建設共同企業体の構成員は、本工事に対応する建設業種の許可を有してからの営業年数が3年以上あること

・資料提出期限から開札までの期間に、局長から指名停止を受けていないこと

・本工事に係る設計業務等の受託者または当該受託者と資本もしくは人事面で関連がある建設業者でないこと

・入札参加者間に資本関係または人的関係がないこと

・警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者として排除要請がなく、当該状態が継続していないこと

・工事請負契約の履行が誠実であること

【工期・期間】

契約締結の翌日から令和9年3月31日まで。受注者が工事の始期と終期を設定可能（契約締結日翌日から工事始期までは主任技術者の配置不要）