令和 8年度 ICTモデル事業 大野川上流地区水管理省力化対策施設整備工事

。本工事は総合評価落札方式（簡易Ⅱ型・企業実績重視型）、施工体制確認型、電子契約システム対象工事。

【業務内容】

- 分水内水路の整備：二次製品水路（BF200～BF300）、現場打ちコンクリート桝の設置

- 自動給水ゲート（150×150～250×250、複数仕様）の設置（計88箇所）

- 通信中継機の設置（2基）

- 付帯工整備：二次製品水路、分岐部ゲート（150×150～300×300、複数仕様）の設置

- ICT技術の活用による自動制御・遠隔監視システムの構築

- 無効放流削減、水管理労力削減に資する施設整備

【応募要件】

- 熊本県内又は大分県内に建設業法に基づく本社（店）を有すること

- 令和7・8年度一般競争参加資格で土木一式工事「B等級又はC等級」の確認を受けていること（開札時までに確認必須）

- 水路・管路工事の同種工事施工実績を、平成23年4月1日～令和8年3月31日の期間に元請として完成・引渡し済みであること

- 配置予定技術者として、以下いずれかの資格を有する者を当該工事に専任で配置可能であること：①監理技術者（監理技術者資格者証および監理技術者講習修了証保有者）②1級土木施工管理技士または建設機械施工技士③2級土木施工管理技士（土木）または建設機械施工技士④技術士（建設部門、農業部門、森林部門、水産部門、総合技術監理部門のいずれか）⑤10年以上の土木一式工事実務経験者

- 配置予定技術者が、同種工事について別表１①の期間内に、1年未満工期で1/2以上、1年以上工期で6ヶ月以上の従事経験を有すること

- 申請書提出から開札時までの期間に九州農政局工事請負契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けていないこと

- 暴力団排除推進について警察当局から排除要請を受けていないこと

- 会社更生法または民事再生法に基づき手続開始の申立てがなされていないこと（既に手続開始決定を受けた場合は再確認必須）

- 健康保険法、厚生年金保険法、雇用保険法の届出義務を履行していることの確認書類（通知書の写し）を提出すること

- 設計業務等の受託者及びその関連建設業者でないこと

- 複数者間に資本関係または人的関係がないこと

- 共同企業体の場合は構成員のうち1者が同種工事施工実績を有し、出資比率20%以上であること

【工期・期間】

契約締結日から165日間（余裕工期30日含む）