管内一円(国道372号他)防災・安全交付金(交安)(加速化対策)工事<南丹7防災安全(交安加)第999号の1の12>他
発注: 京都府このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 京都府
- 部署
- 建設交通部 京都府南丹土木事務所
- 地域 (都道府県)
- 京都府 (京都府 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 南丹市園部町天引他地内
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 舗装 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 14:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 3 項目)クリックで展開
- 許可の種類:舗装工事業に係る建設業の許可 認定業種:舗装工事 等級:Ⅰ等級 (詳細は入札公告文のとおり) 営業所所在地:①京都府南丹、中丹東、中丹西又は丹後土木事務所管内に主たる営業所を置く者 ②京都府南丹土木事務所管内に従たる営業所を置く者 上記②のみに該当する者にあたっては、以下の(ア)(イ)のいずれかに該当する者 (ア)平成19年度以降に、南丹土木事務所発注の除雪業務委託を受注した者 (イ)平成19年度以降に、南丹市発注の除雪業務委託を受注した者
- 本入札に入札参加申請する場合は、同日公告の桧山須知線防災
- 安全交付金(交安)工事<南丹8防災安全(交安)第444号の1の3>他と重複して入札参加申請することを認めない。
案件概要
【案件概要】
京都府南丹土木事務所が実施する一般競争入札。管内一円(国道372号他)防災・安全交付金(交安)(加速化対策)工事ほか複数工事の工事請負契約。予定価格の事後公表の試行工事であり、概略発注方式の試行工事。舗装工事業に係る建設業許可(Ⅰ等級)を有する者が対象。京都府南丹、中丹東、中丹西又は丹後土木事務所管内に主たる営業所を置く者、または南丹土木事務所
管内に従たる営業所を置く者が参加可能。工事場所は南丹市園部町天引他地内。舗装打換え工(延長390m、幅員5~10m)、区画線工、防止柵工を実施。
【業務内容】
- 舗装打換え工:表層(車道・路肩部)1,814㎡
- 区画線工:溶融式区画線580m
- 防止柵工:転落防止柵59m
- 複数工区(第1~第7工区)での施工
- 共通仮設費及び現場管理費は工区ごとに算出、一般管理費等は複数工区を一つの工事とみなして調整
【応募要件】
・舗装工事業に係る建設業の許可を有すること(認定業種:舗装工事、認定等級:Ⅰ等級)
・京都府南丹、中丹東、中丹西又は丹後土木事務所管内に主たる営業所を置く者、または南丹土木事務所管内に従たる営業所を置く者
・従たる営業所のみの場合は、平成19年度以降に南丹土木事務所発注の除雪業務委託を受注した者、または南丹市発注の除雪業務委託を受注した者
・舗装工事に係る監理技術者資格または主任技術者資格を有する自社と直接的かつ恒常的な雇用関係のある技術者を現場に配置できること
・建設業法第27条の23第1項に規定する経営事項審査について、有効な結果通知を受けていること
・令和7・8年度又は令和8年度京都府建設工事競争入札参加資格審査申請を行っていること
・地方自治法施行令第167条の4の規定に該当していないこと
・指名停止措置を受けていないこと(申請期間最終日から開札日まで)
【工期・期間】
契約日又は契約日の翌日から140日間
【スケジュール】
入札参加資格確認申請書等配布期間:令和8年8月21日(金)午前9時~令和8年9月1日(火)午後4時
設計図書等閲覧期間:令和8年8月21日(金)午前9時~令和8年9月15日(火)午後2時
申請書等受付期間:令和8年8月31日(月)午前9時~令和8年9月1日(火)午後4時
申請書等に関する質問受付:令和8年8月28日(金)正午まで
設計図書等に関する質問受付:令和8年9月8日(火)正午まで
設計図書等に関する質問回答:令和8年9月10日(木)
入札期間:令和8年9月14日(月)午前9時~令和8年9月15日(火)午後2時
予定価格通知(入札者へ):令和8年9月15日(火)
予定価格公表:令和8年9月16日(水)
予定価格に関する質問受付:令和8年9月15日(火)から令和8年9月17日(木)正午まで
予定価格に関する質問回答期限:令和8年9月24日(木)まで
開札日時(予定価格に関する質問がない場合):令和8年9月18日(金)午後1時15分
開札日時(予定価格に関する質問がある場合):令和8年9月25日(金)午前9時00分
再度入札期間(質問がない場合):令和8年9月24日(木)午前9時~午後2時、開札令和8年9月24日(木)午後4時30分
再度入札期間(質問がある場合):令和8年9月28日(月)午前9時~午後2時、開札令和8年9月28日(月)午後2時30分
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「京都府」は 京都府 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 京都府
- 機関タイプ
- 都道府県庁