【電子入札】【電子契約】非常用予備発電棟等自動火災報知設備の更新作業
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 部署
- 財務契約部事業契約第２課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県那珂郡東海村大字村松4番地33 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 非常用予備発電棟、給水施設監視棟、技術管理第3棟
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 消防 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 13:15
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 6 項目）クリックで展開
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中でないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者として排除要請を受けていないこと
- 当該作業に関する知見、技術力を有していることの証明ができる資料を提出すること
- 競争参加者資格審査を受けていない者は開札前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、茨城県東海村の核燃料サイクル工学研究所において、非常用予備発電棟等の自動火災報知設備更新作業を一般競争入札で実施。契約期間は令和8年11月30日納入予定で、対象は消防法等に基づく設備更新。
【業務内容】
- 自動火災報知設備の受信機、感知器、発信機等の更新作業
- GR型受信機、P型受信機、差動感知器
、定温式熱感知器、光電煙感知器、地区ベル、発信機等の交換（計80台以上）
- 公設消防への届出書作成及び提出
- 消防検査対応
- 試験・検査の実施および検査成績書の作成
- 作業報告書、図面等関係書類の作成及び提出
【応募要件】
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中でないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者として排除要請を受けていないこと
- 当該作業に関する知見・技術力を証明できる資料の提出
- 競争参加者資格審査を受けていない場合は、開札前までに受審し資格を取得すること
【工期・期間】
契約締結日～令和8年10月頃（作業予定期間）、令和8年11月30日納入期限
【入札スケジュール】
入札説明書交付期限：令和8年2月19日まで
入札期限：令和8年3月19日 13時15分
開札日時：令和8年3月19日 13時15分（電子入札で実施）
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人
