【電子入札】【電子契約】固体廃棄物の処理・処分に関する研究開発における研究支援業務に係る労働者派遣契約
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島
- 部署
- 財務契約部事業契約第３課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 福島県双葉郡富岡町大字本岡字王塚790-1（廃炉環境国際共同研究センター国際共同研究棟）
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 派遣 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 15:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 9 項目）クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 国の競争参加者資格（全省庁統一資格）又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして排除要請がある状況が継続していないこと
- 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律に定める労働者派遣事業許可証を有すること
- 機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること
- 派遣労働者は無期雇用派遣労働者に限定すること
- 派遣労働者が一般的な化学及び廃炉技術に関する専門用語の知識を有していること
- 派遣労働者がTeams、Word、Excel、PowerPoint、Acrobat等を用いた書類作成ができること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、固体廃棄物の処理・処分に関する研究開発における研究支援業務に係る労働者派遣契約を一般競争入札で実施。茨城県東海村の廃炉環境国際共同研究センターで実施される。派遣期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日まで。
【業務内容】
- 固体廃棄物の処理・処分に関する研究開発における会議開催手続き・会議議事録
の作成
- 報告資料及び報告書の作成
- 発注・契約手続きの支援（外注契約、出張旅費手続き、予算使用票手続き等）
- 業務管理（予算執行資料の作成・整理・保管、会計帳票類のチェック）
- その他事務手続き支援（進捗管理、物品管理、文書作成等）
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
- 国の競争参加者資格（全省庁統一資格）又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 当機構から取引停止の措置を受けていない者
- 暴力団排除要件を満たす者
- 労働者派遣事業許可証を保有する者
- 派遣労働者は無期雇用派遣労働者に限定
- 派遣労働者は一般的な化学及び廃炉技術に関する専門用語の知識を有すること
- Teams、Word、Excel、PowerPoint、Acrobat等を用いた書類作成が可能なこと
【工期・期間】
令和8年4月1日～令和9年3月31日
就業時間：8時30分～17時00分（休憩12時～13時）
休日：土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始、機構創立記念日、その他当機構が指定する日
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島
- 機関タイプ
- 独立行政法人
