【電子入札】【電子契約】福島第一原子力発電所周辺における 無人ヘリコプターによる放射線計測業務
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島
- 部署
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島廃炉安全工学研究所廃炉環境国際共同研究センター環境モニタリンググループ
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 福島県富岡町、大熊町、双葉町、浪江町(帰還困難区域を含む)、福島県環境放射線センター
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 調査・検査 (調査・検査 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 11:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 8 項目）クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しない者
- 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 競争参加者資格審査を受けていない場合は、開札前までに審査を受け資格を取得していること
- 当機構から取引停止の措置を受けていないこと
- 警察当局から暴力団排除要請を受けていないこと
- 日本産業用無人航空機工業会(JUAV)発行の遠隔操縦士認定証保有者1名以上の配置
- 日本産業用無人航空機工業会(JUAV)発行の自動航法操縦士認定証保有者1名以上の配置
- 福島廃炉安全工学研究所作業責任者等の認定を取得していること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、福島第一原子力発電所周辺における無人ヘリコプターによる放射線計測業務について一般競争入札を実施します。原子力規制庁からの委託を受け、放射性物質の分布データを集約するため、無人ヘリを用いた継続的なモニタリングを行う業務です。入札方式は電子入札システムで行われ、契約期間は令和9年2月26日までです。
【業
務内容】
- 福島県富岡町、大熊町、双葉町、浪江町(帰還困難区域を含む約75km²)における無人ヘリコプターによる放射線測定
- 事前準備(実施要領書・安全作業計画書作成、安全大会実施)
- 無人航空機情報共有システムのセッティング
- 解析パラメータ算出のためのキャリブレーション測定
- 測定データの解析及びマッピング(5mメッシュ分解能で内挿補完)
- オルソ画像及び数値表層モデル(DSM)の作成
- 作業報告書及び各種提出書類の作成
- 打ち合わせの実施(契約後、作業中、完了時)
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しない者
- 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 競争参加者資格審査を受けていない場合は、開札前までに審査を受け資格を取得していること
- 当機構から取引停止の措置を受けていないこと
- 警察当局から暴力団排除要請を受けていないこと
- 日本産業用無人航空機工業会(JUAV)の遠隔操縦士認定証保有者1名以上の配置
- 日本産業用無人航空機工業会(JUAV)の自動航法操縦士認定証保有者1名以上の配置
- 福島廃炉安全工学研究所作業責任者等の認定を取得していること
【工期・期間】
令和8年4月下旬から8月下旬頃の期間に測定実施(約44日程度、天候不良等を含めた場合は約72日程度)
納期：令和9年2月26日
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島
- 機関タイプ
- 独立行政法人
