【電子入札】【電子契約】負荷分散装置及びカラープロッタのリース(新規リース)
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 部署
- 財務契約部事業契約第2課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 賃貸借 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 14:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 6 項目)クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること(資格審査を受けていない者は開札前までに審査を受け資格を有することが認められていること)
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして調達契約からの排除要請があり当該状況が継続している者でないこと
- 競争入札参加前までに「委任状
- 使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出すること
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、負荷分散装置及びカラープロッタのリース(新規リース)案件を一般競争入札により実施します。対象地域は茨城県東海村の核燃料サイクル工学研究所内です。電子入札・電子契約方式で実施され、入札は月額賃貸料を記載する形式です。公告日は令和8年8月20日、入札説明書の交付期限は令和8年9月9日、入札・開札は令和8年1
0月15日14時00分に電子入札システムを通じて実施されます。賃貸借期間は令和9年2月1日から令和14年1月31日までの60ヶ月間で、リース物件の納入期限は令和9年1月31日です。
【業務内容】
- 核燃料サイクル工学研究所の基幹LANで稼働するサーバ類の負荷を分散するための負荷分散装置のリース提供
- IPCOM EX3-1100(エフサステクノロジーズ製または相当品)1台、負荷分散ソフトウェア、HDD、電源ケーブル、SR-S312LE1等を含む負荷分散装置一式
- エプソン製カラープロッタSC-T5150M(A0ノビ、4色、スキャナー付き)1台、5年間サービスパック、ロール紙スピンドル
- 機器の搬入・据付調整及び設定作業(既設ネットワークへの接続設定、ルーティング、STP、監視設定、サーバ負荷分散設定等)
- 負荷分散装置及びカラープロッタのハードウェアに対する障害発生時のオンサイト保守(令和9年2月1日~令和14年1月31日の60ヶ月間)
- 保守受付時間帯は平日(月曜~金曜、祝祭日除く)9:00~17:00
- ソフトウェアに関するメーカーへの技術仕様等の問い合わせ対応
- 引渡し日より1年間の瑕疵担保(無償補修)
- グリーン購入法に適合する環境物品の採用
- 現行システム(IPCOM EX2-1100等)の運用に支障をきたさない導入作業の実施
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること(資格審査を受けていない者は開札前までに審査を受け資格を有することが認められていること)
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして調達契約からの排除要請があり当該状況が継続している者でないこと
- 電子入札システムを利用可能であること
- 競争入札参加前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等の提出が必要
【工期・期間】
賃貸借期間:令和9年2月1日から令和14年1月31日まで(60ヶ月間)
リース物件納入期限:令和9年1月31日
保守期間:令和9年2月1日から令和14年1月31日まで(60ヶ月間)
入札説明書交付期限:令和8年9月9日
入札・開札日時:令和8年10月15日14時00分(電子入札システムを通じて実施)
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人