【電子入札】【電子契約】高温ガス炉出力分布測定のためのCT核計装の概念設計
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 部署
- 財務契約部事業契約第2課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- コンサルティング (専門サービス の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 14:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 6 項目)クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 競争参加者資格審査を受けていない場合は、開札前までに審査を受け、資格を有することが認められていること
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 警察当局からの暴力団排除要請対象者でないこと
- 原子炉の構造、炉物理現象、中性子計装に対する専門的な知識を有し、機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、高温ガス炉出力分布測定のためのCT核計装の概念設計業務について一般競争入札を実施する。本案件は電子入札・電子契約により行われ、茨城県東海村のHTTR研究棟を実施場所とする。契約期間は令和9年3月31日までであり、商用高温ガス炉の保安規定における月1回の出力分布測定義務に対応するための技術開発の一環である
。予算規模の記載がないため詳細は入札説明書による。
【業務内容】
- 圧力容器から漏えいする中性子を測定し、CT原理を応用して炉内出力分布を構成するシステムの概念設計
- 縦導管方式に基づくCT計装装置の駆動部分および位置情報信号伝達システムの構築設計
- 臨界集合体の周辺に配置される6体程度の筒状検出器システム内の検出器高さ位置制御システムの設計
- 一定測定時間ごとに高さ位置を段階的に変化させる動作のプログラミング機能の実装
- 臨界集合体運転時の中性子線量・ガンマ線量に対する耐放射性性能の確保
- 構造説明図、三面図設計図、耐放射性性能、制御部ブロック線図、部品一覧、シーケンス図の提示
- 検出器側に求める設計要求の抽出と要求リストの作成
- 作業工程表、作業報告書、打合せ議事録、CAD対応設計図等の電子ファイルの提出
【応募要件】
・予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
・全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
・競争参加者資格審査を受けていない場合は、開札前までに審査を受け、資格を有することが認められていること
・当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
・警察当局からの暴力団排除要請対象者でないこと
・原子炉の構造、炉物理現象、中性子計装に対する専門的な知識を有し、機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること
【工期・期間】
契約締結日から令和9年3月31日までの設計期間を経て納入。入札書提出期限及び開札日時は令和8年10月20日14時00分。入札説明書交付期限は令和8年9月9日まで。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人