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受付中一般競争入札山梨県情報通信関連物品

Oracleライセンス(サポート付)の調達に係る一般競争入札公告(PDF:151KB)

発注: 国家公安委員会(警察庁)山梨県警察本部
このページの目次

案件情報

発注機関
国家公安委員会(警察庁)山梨県警察本部
部署
山梨県警察本部交通部交通指導課
地域 (都道府県)
山梨県 (山梨県 の一覧へ)
地域 (詳細)
山梨県甲府市
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
情報通信関連物品 (IT・システム の一覧へ)
公示日
締切日時
12:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 11 項目)クリックで展開
  • 令和8年度における物品等の特定調達契約に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格等(令和8年山梨県告示第75号)の一に定める競争入札に参加することができる者であること
  • 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること
  • この公告の日から入札の日までの間に山梨県から「山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領」に基づく指名停止を受けていないこと
  • 会社更生法第17条第1項又は第2項の規定に基づき更生手続開始の申立てをしていない、又はこれがなされていないこと
  • 民事再生法第21条第1項又は第2項の規定に基づき再生手続開始の申立てをしていない、又はこれがなされていないこと
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号の規定による暴力団員又は法人であってその役員が暴力団員でないこと
  • 法人税、地方税、消費税及び地方消費税並びに社会保険料の滞納がない者であること
  • 政治活動並びに特定の公職者及び政党を推薦、支持又は反対することを主たる目的としていないこと
  • 機密漏洩防止に関する規程を定めていること
  • 仕様書に定められる業務内容を、公正かつ的確に遂行し得ること
  • 役員に破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者、拘禁刑以上の刑に処せられ執行終了から2年未経過の者、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第12条若しくは第12条の6の規定による命令又は同法第12条の4第2項の規定による指示を受けた日から2年未経過の者がいない法人であること

案件概要

【案件概要】

山梨県警察本部がOracleライセンス(サポート付)の調達に係る一般競争入札を実施する。本案件は山梨県甲府市の山梨県警察本部への納入を予定しており、令和8年10月31日が納入期限である。入札参加資格確認申請書の提出期限は令和8年9月28日(月)正午まで、入札・開札は令和8年10月6日(火)午前10時30分に山梨県警察本部で実施される。予定価格は

入札説明書で確認が必要である。

【業務内容】

- Oracleライセンス(サポート付)の調達・納入

- 詳細は仕様書により定められる

【応募要件】

・令和8年度における物品等の特定調達契約に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格等(令和8年山梨県告示第75号)の一に定める競争入札に参加することができる者であること

・地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること

・この公告の日から入札の日までの間に山梨県から「山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領」に基づく指名停止を受けていないこと

・会社更生法第17条第1項又は第2項の規定に基づき更生手続開始の申立てをしていない、又はこれがなされていないこと

・民事再生法第21条第1項又は第2項の規定に基づき再生手続開始の申立てをしていない、又はこれがなされていないこと

・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号の規定による暴力団員又は法人であってその役員が暴力団員でないこと

・法人税、地方税、消費税及び地方消費税並びに社会保険料の滞納がない者であること

・政治活動並びに特定の公職者及び政党を推薦、支持又は反対することを主たる目的としていないこと

・機密漏洩防止に関する規程を定めていること

・仕様書に定められる業務内容を、公正かつ的確に遂行し得ること

・役員に破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者、拘禁刑以上の刑に処せられ執行終了から2年未経過の者、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第12条若しくは第12条の6の規定による命令又は同法第12条の4第2項の規定による指示を受けた日から2年未経過の者がいない法人であること

【工期・期間】

納入期限:令和8年10月31日

入札参加資格確認申請書提出期間:公告日(令和8年8月20日)から令和8年9月28日(月)正午まで

入札・開札日:令和8年10月6日(火)午前10時30分

この案件の PDF仕様書・添付図面・公告原文 も無料で確認できます。
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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 機密保持要件

    機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国家公安委員会(警察庁)山梨県警察本部」は 山梨県 に拠点を置く 国の機関 (警察庁) に分類される発注機関です。

機関名
国家公安委員会(警察庁)山梨県警察本部
機関タイプ
警察庁

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