「ポジティブ教育推進事業」動画作成業務委託に係る業者選定プロポーザルについて
発注: 福井県このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 福井県
- 部署
- 福井県教育庁義務教育課 ふるさと教育グループ
- 地域 (都道府県)
- 福井県 (福井県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 福井県
- 入札種別
- 企画競争（プロポーザル）
- カテゴリ
- 映像・コンテンツ (メディア の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- ¥1,900,000（税込）
参加資格
参加資格（全 15 項目）クリックで展開
- 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4に規定する者でないこと
- 審査会の日において、現に県の指名停止措置を受けていないこと
- 審査会の日において、民事再生法
- 会社更生法
- 破産法に基づく手続開始の申立てが行われていないこと
- 役員等が暴力団員でなく、暴力団が経営に実質的に関与していないこと
- 役員等が暴力団と社会的に非難されるべき関係を有していないこと
- 国税および地方税を滞納していないこと
- 政治団体および宗教団体でないこと
- 過去3年間において、刑法等の重大な法令に違反して処罰を受けていないこと
- 過去の同種案件の受託実績を示す書類（契約書の写し等）を提出できること
- 福井県競争入札参加資格決定通知書の写しを提出できること
- 履歴事項全部証明書（発行から3ヶ月以内）を提出できること
- 直近2期分の決算報告書（貸借対照表および損益計算書）の写しを提出できること
- 国税および地方税の納税証明書（発行から3ヶ月以内）を提出できること
案件概要
【案件概要】
福井県教育庁が「ポジティブ教育推進事業」動画作成配信業務の企画提案を募集するプロポーザルを実施。子どもの自己肯定感や思いやりの心を育成する「ポジティブ教育」を家庭へ普及啓発する動画コンテンツ制作が目的。TVer広告、公式YouTube、公共施設デジタルサイネージ、SNS等での配信を想定。予算上限は190万円（消費税含む）。契約期間は契約締結日か
ら令和9年3月31日まで。
【業務内容】
- 動画コンテンツの企画・構成（課題提起と課題解決の2段階構成）
- ショート動画3本の制作（各30秒程度、縦型・横型の複数形式対応）
- 教育学・心理学等の有識者による監修・解説コンテンツの作成
- 撮影・編集・制作全般の実施
- TVer、YouTube、施設サイネージ、SNS等への配信業務
- 配信後1ヶ月以内の修正対応（誤字・音声不具合等）
【応募要件】
- 地方自治法施行令第167条の4に規定する者でないこと
- 審査会開催日時点で県の指名停止措置を受けていないこと
- 民事再生法・会社更生法・破産法に基づく手続開始の申立てがないこと
- 役員等が暴力団員でなく、暴力団との関係を有しないこと
- 国税および地方税を滞納していないこと
- 政治団体・宗教団体でないこと
- 過去3年間において刑法等重大法令違反で処罰を受けていないこと
- 過去の同種案件受託実績を示す書類の提出が必要
- 福井県競争入札参加資格決定通知書が必要
【工期・期間】
契約締結日から令和9年3月31日（水）まで。基本スケジュール：契約締結後から11月始めまでに企画・構成案作成、11月末までに成果物納品、12月末までにTVer配信開始、令和9年1月初旬から公共施設サイネージ配信開始。
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入札方式: 企画競争（プロポーザル） とは
価格のみで決めるのではなく、提案内容の質・実現可能性・技術力などを総合的に評価して契約相手を選定する方式。コンサルティング業務やシステム開発など、提案価値が大きい案件で多く採用される。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
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発注機関について
「福井県」は 福井県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 福井県
- 機関タイプ
- 都道府県庁
