令和8年度神奈川エリアにおける団地内法面擁壁に関する調査検討業務 (令和8年8月20日)
発注: 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部(神奈川地域)このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部(神奈川地域)
- 部署
- 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部ストック事業推進部基盤計画課
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都新宿区
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 調査・検査 (調査・検査 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 12 項目)クリックで展開
- 当機構東日本地区における令和7
- 8年度測量、土質調査、建設コンサルタント等業務に係る一般競争参加資格の認定を受けていること
- 業種区分「調査」及び「土木設計」に係る競争参加資格の認定を受けていること
- 平成28年度(平成28年4月1日)以降に完了した同種又は類似の業務実績を1件以上有すること(再委託による業務の実績は除く)
- 配置予定管理技術者は下記のいずれかの資格を有すること:
- 技術士(総合技術監理部門又は建設部門)の資格を有し、技術士法による登録を行っている者
- RCCM(道路又は土質及び基礎)の資格を有し、「登録証書」の交付を受けている者
- 配置予定管理技術者は申請書及び資料の提出日以前に3か月以上の恒常的な雇用関係があること
- 配置予定管理技術者が上記同種又は類似の業務に従事した実績を1件以上有すること(再委託による業務の実績は除く)
- 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条の規定に該当しないこと
- 競争参加資格確認申請書及び資料の提出期限から開札時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと
- 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部が令和8年度神奈川エリアにおける団地内法面・擁壁に関する調査検討業務について総合評価方式による一般競争入札を実施する。本業務は技術提案の確実な履行確保を厳格に評価するため、技術提案の評価項目に「履行確実性」を加えた試行業務である。予定価格の詳細は記載されていないが、業務履行地域は神奈川県エリアとなり、契
約締結日の翌日から令和9年7月30日までの履行期間が予定されている。入札は電子入札システムにより行われ、技術提案と価格の両面から総合評価される。
【業務内容】
- 団地内法面・擁壁の健全度評価
- 対策実施方針の提案
- 対策工法の概算比較
【応募要件】
- 当機構東日本地区における令和7・8年度測量、土質調査、建設コンサルタント等業務に係る一般競争参加資格の認定を受けている者
- 業種区分「調査」及び「土木設計」に係る競争参加資格の認定を受けていること
- 平成28年度以降に完了した同種業務(宅地の法面及び擁壁を対象とした調査又は検討業務)又は類似業務(同対象の設計業務)を1件以上有すること
- 配置予定管理技術者は技術士(総合技術監理部門又は建設部門)又はRCCM(道路又は土質及び基礎)の資格を有すること
- 配置予定管理技術者は申請書提出日以前に3か月以上の雇用関係があること
- 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条に該当しないこと
- 提出期限から開札時までの期間に指名停止を受けていないこと
- 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者でないこと
【工期・期間】
契約締結日の翌日から令和9年7月30日(金)まで
【技術評価体系】
技術評価点は最高60点。評価項目は以下の通り:(1)企業の経験及び能力0~12点、(2)配置予定管理技術者の経験及び能力0~10点、(3)実施方針0~18点、(4)評価テーマに関する技術提案0~20点を含む。価格評価点は30点。総合評価値(技術評価点+価格評価点)により落札者を決定。入札価格が調査基準価格(予定価格の7/10)に満たない場合は、技術提案の履行確実性の審査のための追加資料提出を求める。
この案件の PDF仕様書・添付図面・公告原文 も無料で確認できます。
全国500社以上が利用。かんたん無料登録ですぐにご覧いただけます。
入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
全国500社以上が利用。この案件の添付資料・公告原文 PDF は bidscope の会員のみご覧いただけます。

無料ではじめる
かんたん無料登録で bidscope の検索機能をすぐにご利用いただけます。
- キーワード/カテゴリ検索
- 案件概要の閲覧
- 検索条件の保存・案件管理
発注機関について
「独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部(神奈川地域)」は 東京都 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部(神奈川地域)
- 機関タイプ
- 独立行政法人