清栄の沢治山工事(電子入札対象案件)(電子契約試行対象案件)
発注: 林野庁北海道森林管理局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 林野庁北海道森林管理局
- 部署
- 空知森林管理署
- 地域 (都道府県)
- 北海道 (北海道 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 北海道夕張市清水沢 空知森林管理署2125林班
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 土木 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 10:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 21 項目)クリックで展開
- 令和7
- 8年度の北海道森林管理局における土木一式工事に係るB等級、A等級又はC等級の一般競争参加資格の認定を受けている者
- 平成22年4月1日から令和7年3月31日までの15年間に元請けとして契約金額500万円(消費税込み)以上の同種工事(森林土木工事:治山事業における渓間工事
- 山腹工事、林道規程に準ずる保安林管理道もしくは作業道の新設工事等)を施工した実績を有すること
- 当該実績が森林管理局長等が発注した工事で平成17年4月1日以降に完成したものの場合、工事成績評定点が65点未満のものは実績として認められない
- 経常建設共同企業体が同種工事を施工した場合、出資比率が20%以上である構成員に限り実績を認める
- 経常建設共同企業体の場合、全構成員が上記基準を満たす施工実績を有すること
- 1級土木施工管理技士又は2級土木施工管理技士もしくはこれと同等以上の資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること
- 当該工事を受注した場合、配置予定技術者との直接的かつ恒常的な雇用関係が資料受付日以前に3ヶ月以上あること
- 監理技術者が必要となる工事の場合、配置予定技術者が監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること
- 申請書及び資料提出期限から開札時までの期間に、北海道森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領」に基づく指名停止を受けていないこと
- 北海道森林管理局管内の森林管理(支)署長が発注した同種工事で令和4年4月1日から令和7年3月31日までの3年間に完成
- 引き渡された工事の実績がある場合、評定点の平均が65点以上であること
- 3に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係又は人的関係がある建設業者でないこと(設計受託者:アルスマエヤ株式会社)
- 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く)
- 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が北海道森林管理局管内(北海道内)に所在すること
- 経常建設共同企業体の場合、有資格者名簿に記載されている本店所在地が北海道内であること
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと
- 健康保険法第48条の規定による届出をしていること
- 厚生年金保険法第27条の規定による届出をしていること
- 雇用保険法第7条の規定による届出をしていること
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
林野庁北海道森林管理局が、北海道夕張市清水沢における清栄の沢治山工事の一般競争入札(政府調達対象外)を実施。対象工事は、施工パッケージ型積算方式、週休2日試行(発注者指定方式)、電子入札・電子契約試行対象案件。予定価格の記載はないが、工事規模は渓間工(コンクリート谷止工)2基、総体積約697m3。
【業務内容】
- 渓間工事(コンクリート製谷
止工)の設計・施工
- 第1号堤:堤高5.5m、堤長36.0m、体積344.6m3
- 第2号堤:堤高6.0m、堤長26.5m、体積352.7m3
- 治山土工(掘削、埋戻し、法面整形)
- 伏工、柵工、間詰工、堤名板設置
- 仮設工(仮締切、水替、足場、仮水路、仮設道路)
- 特定建設資材廃棄物の再資源化等
【応募要件】
- 令和7・8年度の北海道森林管理局における土木一式工事に係るB等級、A等級又はC等級の一般競争参加資格の認定を受けている者
- 平成22年4月1日から令和7年3月31日までの15年間に、元請けとして契約金額500万円(消費税込み)以上の同種工事(森林土木工事)を施工した実績を有すること(路体強化工は制限なし)
- 当該実績が森林管理局長等が発注した工事の場合、工事成績評定点が65点未満のものは実績として認められない
- 1級土木施工管理技士又は2級土木施工管理技士もしくはこれと同等以上の資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること
- 北海道森林管理局管内(北海道内)に本店、支店又は営業所が所在すること
- 健康保険、厚生年金保険、雇用保険に関する届出をしている建設業者であること
- 経常建設共同企業体として申請する場合、全構成員が上記基準を満たすこと
【工期・期間】
契約締結日の翌日から令和8年11月20日まで(工期261日、うち冬期日数20日)
余裕期間:令和8年5月11日まで(余裕期間内は技術者配置不要)。
【その他特記事項】
- 施工パッケージ型積算方式試行工事
- 週休2日試行工事(現場閉所による月単位の週休2日を達成した場合に補正係数適用)
- 受発注者間の情報共有システム活用工事
- ICT活用工事(受注者希望型):3次元測量、3次元設計データ作成、3次元出来形管理等
- 遠隔臨場試行対象案件
- 熱中症対策に資する現場管理費の補正試行対象
- ウィークリースタンス対象工事
- 電子入札システム利用(紙入札は発注者承諾時のみ)
- 電子契約システム試行対象案件(紙契約への変更可能)
- 総合評価落札方式(簡易型(省略)):施工体制確認型
- 標準点100点、加算点最大30点、施工体制評価点最大30点で評価
- 入札保証金免除、契約保証金納付必須
- 前払金有(請負代金300万円以上)
- 建設資材の再資源化等に関する法律に基づく特定建設資材廃棄物の再資源化実施義務あり
- 間伐材等を使用したコンクリート型枠用合板を使用すること
- 賃上げを実施する企業への加点措置あり
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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発注機関について
「林野庁北海道森林管理局」は 北海道 に拠点を置く 国の機関 (林野庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 林野庁北海道森林管理局
- 機関タイプ
- 林野庁