IT分野人材育成・就職支援事業業務委託
発注: 長崎県このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 長崎県
- 部署
- 未来人材課
- 地域 (都道府県)
- 長崎県 (長崎県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 長崎県内
- 入札種別
- 企画競争(プロポーザル)
- カテゴリ
- 教育 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- —
- 予算
- ¥85,383,000(税込)
参加資格
参加資格(全 10 項目)クリックで展開
- 指定期日までに公募型プロポーザル参加表明書及び関係書類を提出し、参加資格審査を受けること
- 地方自治法施行令第167条の4第1項各号のいずれにも該当しないこと
- 営業に関し必要な許可、認可等を得ていること
- 原則として1年以上の営業実績を有すること
- 参加表明書提出期限日及び見積執行期日の前6か月以内に不渡手形
- 不渡小切手を出した事実がないこと
- 破産手続開始申立等がなされていないこと
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号又は第6号に該当しないこと
- 長崎県暴力団排除条例第33条により公表されることが決定された者でなく、当該決定から2年を経過していること
- 長崎県が行う各種契約からの暴力団等排除要綱第4条に基づき排除措置を受けていないこと
案件概要
【案件概要】
長崎県産業労働部未来人材課が、IT分野人材育成・就職支援事業業務委託の委託候補者を選定するため、公募型プロポーザルを実施する。本事業は、県内の情報関連企業への就職を希望するIT分野未経験者を対象にオンライン講座を実施し、キャリアサポートを通じた就職支援及び県内情報関連企業のIT人材採用・受入強化を目指すもの。見積上限額は85,383,000円(
消費税等含む)で、契約締結日から令和11年3月23日までの3年間の事業期間。
【業務内容】
- IT分野未経験の求職者等を対象としたオンライン講座の実施
- 受講者の募集(説明会含む)及び選定方法の企画・実行
- 講座内容の設計(目指す人材像ごとに適切なスキル習得を実現)
- 受講者の途中離脱防止対策(修了率80%以上を目指す)
- 県内情報関連企業との交流イベント等の実施
- 受講者の県内就労に向けた具体的な支援(キャリアサポート、就職マッチング等)
- 県内情報関連企業等のIT人材採用・受入強化に向けた支援
- 修了証明書作成、企業との接点拡大、採用・受入支援の一体的な設計
【応募要件】
・指定期日までに公募型プロポーザル参加表明書及び関係書類を提出し、参加資格審査を受けること
・地方自治法施行令第167条の4第1項各号のいずれにも該当しないこと
・営業に関し必要な許可、認可等を得ていること
・原則として1年以上の営業実績を有すること
・参加表明書提出期限日及び見積執行期日の前6か月以内に不渡手形・不渡小切手の出納実績がないこと
・破産手続開始申立等がなされていないこと
・暴力団員等に該当しないこと
・過去に同種または類似業務を実施した実績があること(加点対象)
・講座実施に必要な知見やスキルを持った講師等が確保されていること
・県からの要望等に迅速、柔軟に対応できる体制が備わっていること
【工期・期間】
契約締結日から令和11年3月23日(金)まで(3年間)
令和8年度支払限度額:28,461,000円
令和9年度支払限度額:28,461,000円
令和10年度支払限度額:28,461,000円
各年度の委託業務完了後に委託料を支払い
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入札方式: 企画競争(プロポーザル) とは
価格のみで決めるのではなく、提案内容の質・実現可能性・技術力などを総合的に評価して契約相手を選定する方式。コンサルティング業務やシステム開発など、提案価値が大きい案件で多く採用される。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「長崎県」は 長崎県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 長崎県
- 機関タイプ
- 都道府県庁
長崎県のその他入札 過去の公示傾向
長崎県 は過去 2 年間で その他 関連の入札を年平均 24.5 件公示しています (合計 49 件)。
| 年 | 公示件数 | 件数の比較 |
|---|---|---|
| 2025 年 | 1 件 | |
| 2026 年 | 48 件 |