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受付終了一般競争入札長崎県研修

令和8年度企業人権啓発セミナー開催業務委託

発注: 長崎県
このページの目次

案件情報

発注機関
長崎県
部署
人権・同和対策課
地域 (都道府県)
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地域 (詳細)
長崎県内
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
研修 (その他 の一覧へ)
公示日
締切日時
17:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 12 項目)クリックで展開
  • 令和5年4月1日から申請書提出期限までの間に、セミナー、講演会、シンポジウム等のイベント履行実績又は動画映像によるWEB配信業務の実績があること
  • 原則として1年以上の営業実績を有すること
  • 営業に関し必要な許可、認可等を得ていること
  • 年間売上高、営業年数、従業員数、財務比率について審査要件を満たすこと
  • 過去の類似する業務の実績があること
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号又は第6号に該当しないこと
  • 長崎県暴力団排除条例第33条により公表されることが決定された者でないこと(決定から2年を経過していること)
  • 長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱第4条に基づく排除措置を受けていないこと
  • 破産法第18条第1項若しくは第19条第1項又は会社更生法第17条又は民事再生法第21条に基づく申立てがなされていないこと
  • この告示の日から入札期日までの間において指名停止措置を受けていないこと
  • この告示の日及び入札期日以前6か月以内に不渡手形若しくは不渡り小切手を出した事実又は銀行若しくは主要取引先からの取引停止等を受けた事実がないこと
  • 被補助人、被保佐人又は未成年者でない者、又はこれらの者で契約締結のために必要な同意を得ている者

案件概要

【案件概要】

長崎県が令和8年度企業人権啓発セミナー開催業務委託について総合評価一般競争入札を実施する。本業務は、企業内における人権啓発活動の取組を推進する人材として必要な知識やスキルを習得するための人権啓発セミナーをWEB配信により開催し、セミナーの企画立案及び実施、運営を行う業務である。予算規模は公告に記載されていない。履行期間は契約締結日から令和9年2

月26日までである。

【業務内容】

- 企業内における人権啓発活動を推進する人材の育成を目的とした人権啓発セミナーの企画立案

- WEB配信によるセミナーの実施・運営

- 県内の企業等を対象とした知識・スキル習得プログラムの提供

- セミナー開催に関する全般的な業務管理と調整

【応募要件】

- 令和5年4月1日から申請書提出期限までの間に、セミナー、講演会、シンポジウム等のイベント履行実績又は動画映像によるWEB配信業務の実績があること

- 原則として1年以上の営業実績を有すること

- 入札参加資格審査に合格し、入札参加資格を得ていること

- 年間売上高、営業年数、従業員数、財務比率(純利益、固定長期適合率及び流動比率)、過去の類似業務実績について審査要件を満たすこと

- 営業に関し必要な許可、認可等を得ていること

- 暴力団員等排除要件を満たすこと

- 破産手続開始申立てがなされていないこと

- 指名停止措置を受けていないこと

- 不渡手形等の不渡りを出していないこと

【工期・期間】

契約締結日から令和9年2月26日まで

【入札スケジュール】

- 入札参加資格審査申請期限:令和8年8月7日(金)17時まで

- 技術提案書提出期限:令和8年8月21日(金)17時まで

- プレゼンテーション実施:令和8年8月下旬(詳細は提案者に通知)

- 入札期日・開札日時:令和8年9月9日(水)10時00分

この案件の PDF仕様書・添付図面・公告原文 も無料で確認できます。
全国500社以上が利用。かんたん無料登録ですぐにご覧いただけます。

入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

添付資料・公告原文

全国500社以上が利用。この案件の添付資料・公告原文 PDF は bidscope の会員のみご覧いただけます。

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発注機関について

「長崎県」は 長崎県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。

機関名
長崎県
機関タイプ
都道府県庁

長崎県のその他入札 過去の公示傾向

長崎県 は過去 2 年間で その他 関連の入札を年平均 27.5 件公示しています (合計 55 件)。

過去年次の公示件数
公示件数件数の比較
2025 年1 件
2026 年54 件

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