地域コミュニティ推進体制整備事業業務委託
発注: 長崎県このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 長崎県
- 部署
- 地域づくり推進課
- 地域 (都道府県)
- 長崎県 (長崎県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 長崎県内
- 入札種別
- 企画競争(プロポーザル)
- カテゴリ
- コンサルティング (専門サービス の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- —
- 予算
- ¥3,808,000(税込)
参加資格
参加資格(全 11 項目)クリックで展開
- 長崎県内に本店又は支店等を有する法人であること
- 期日までに公募型プロポーザル参加表明書(様式1)及び関係書類を提出し、参加資格審査に合格すること
- 原則として1年以上の営業実績を有すること
- 提出書類及び添付書類に虚偽の記載がないこと
- 業務執行に関し、許可、認可等を必要とする場合において、これを得ていること
- 指名停止又は指名除外の措置を受けていないこと
- 参加表明書提出期限から見積執行期日までの間において、不渡手形
- 不渡り小切手を出していないこと
- 破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始の申し立てがなされていないこと
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号又は第6号に該当しないこと
- 長崎県暴力団排除条例第33条の規定により公表されていないこと
案件概要
【案件概要】
長崎県地域振興部地域づくり推進課が、地域コミュニティ推進体制整備事業の業務委託候補者を選定するため、公募型プロポーザルを実施する。県内の地域運営組織等の実態把握、課題の見える化、先進事例集の作成、相談対応、研修会開催、アドバイザー派遣を通じ、地域コミュニティの維持・活性化と持続可能な地域づくりを推進することが目的。予算は消費税込み3,808,0
00円。履行期間は契約締結日から令和9年3月23日(火)までであり、長崎県内が対象地域。
【業務内容】
- 県内地域運営組織等の実態把握調査(ヒアリング・アンケート実施)による課題の見える化
- 先進的な地域運営組織の事例集作成
- 市町及び地域運営組織等からの相談対応(人員体制、連絡手段整備、周知・広報等含む)
- 市町及び地域運営組織等を対象とした研修会の2回開催(研修目的、テーマ、運営体制、フォロー等含む)
- 地域運営組織の活性化を支援するアドバイザーの派遣(知見・専門分野に基づく対応)
【応募要件】
- 長崎県内に本店又は支店等を有する法人
- 期日までに公募型プロポーザル参加表明書(様式1)及び関係書類を提出し、参加資格審査に合格した者
- 原則として1年以上の営業実績を有すること
- 過去に同種又は類似業務の実施実績を有すること(審査評価項目)
- 提出書類及び添付書類に虚偽の記載がないこと
- 業務執行に関し必要な許可・認可等を得ていること
- 指名停止・指名除外の措置を受けていないこと
- 破産・会社更生・民事再生等の手続き開始の申し立てがなされていないこと
- 暴力団員又は暴力団関係者でないこと
【工期・期間】
契約締結日から令和9年3月23日(火)まで
【審査基準】
業務内容提案(70点)、実施体制・スケジュール(15点)、提案金額(5点)、計100点満点で審査。審査委員の評点平均が50点以上の者の中から最優秀提案者と次点者を選定。書類審査のみ実施。
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入札方式: 企画競争(プロポーザル) とは
価格のみで決めるのではなく、提案内容の質・実現可能性・技術力などを総合的に評価して契約相手を選定する方式。コンサルティング業務やシステム開発など、提案価値が大きい案件で多く採用される。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「長崎県」は 長崎県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 長崎県
- 機関タイプ
- 都道府県庁