つながる移住促進発信事業業務委託
発注: 長崎県このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 長崎県
- 部署
- 地域づくり推進課
- 地域 (都道府県)
- 長崎県 (長崎県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 首都圏等及び長崎県内
- 入札種別
- 企画競争(プロポーザル)
- カテゴリ
- 広告・広報 (メディア の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- —
- 予算
- ¥14,121,800(税込)
参加資格
参加資格(全 12 項目)クリックで展開
- 期日までに公募型プロポーザル参加表明書(様式1)及び関係書類を提出し、参加資格審査に合格した法人
- 地方自治法施行令第167条の4第1項及び第2項に該当しないこと
- 提出書類に虚偽の記載がないこと
- 業務執行に必要な許可
- 認可等を取得していること
- 原則として1年以上の営業実績を有すること
- 公告日から見積執行期日までの間に指名停止又は指名除外の措置を受けていないこと
- 参加表明書提出期限の日及び見積執行期日以前6か月以内に不渡手形、不渡り小切手、取引停止等を受けていないこと
- 破産手続開始申立て、会社更生手続開始申立て、民事再生手続開始申立てがなされていないこと
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号又は第6号に該当しないこと
- 長崎県暴力団排除条例第33条に基づき公表される者でないこと、または公表決定から2年を経過していること
- 長崎県が行う各種契約からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けていないこと
案件概要
【案件概要】
長崎県地域振興部地域づくり推進課が、つながる移住促進発信事業業務委託の委託候補者を選定するため、公募型プロポーザルを実施する。本案件は、Web広告配信、SNS活用、デジタル広告配信、関係人口向け特設サイト構築、首都圏でのPRイベント開催、Instagramキャンペーン開催を通じて長崎県への関心度を高め、関係人口の創出・拡大及び移住者増加につなげ
ることを目的とする。予算規模は14,121,800円(税込)。
【業務内容】
- 「ながさき移住ナビ」等を活用したWeb広告配信によるプロモーション展開(CTR低下対策、リターゲティング広告対象ユーザーの設定、誘導ページの選定、広告内容の企画)
- SNS活用及びデジタル広告配信(Web広告、SNS、Webメディア等を活用した効果的な広報・メディアミックス)
- 関係人口向け特設サイトの構築(CMS・システム仕様の策定、職員が容易に運用できる実装方法の提案、サイト構成・デザイン・ユーザビリティの向上、SEO対策、コンテンツ分類・整理)
- 首都圏等での関係人口向けPRイベント開催(1回あたり50名程度の参加者確保、行動変容促進、効果的な周知・集客方法の提案)
- Instagramキャンペーンの開催(多くの投稿獲得による目標KPI達成、参加者による魅力発信・拡散)
【応募要件】
・期日までに公募型プロポーザル参加表明書(様式1)及び関係書類を提出し、参加資格審査を受けて、プロポーザル参加資格を得た法人
・地方自治法施行令第167条の4第1項及び第2項の該当者でないこと
・提出書類及び添付書類に虚偽の事実を記載していないこと
・業務執行に必要な許可・認可等を取得していること
・原則として1年以上の営業実績を有すること
・公告日から見積執行期日までの間に指名停止又は指名除外の措置を受けていないこと
・参加表明書提出期限の日及び見積執行期日以前6か月以内に不渡手形・不渡り小切手・取引停止等を受けていないこと
・破産手続開始申立て等がなされていないこと
・暴力団関連法に基づく該当者でないこと
・長崎県の各種契約からの暴力団排除要綱に基づき排除措置を受けていないこと
・過去に同種又は類似業務の実施実績を有すること(審査項目)
・業務実施体制が具体的かつ明確に記述されていること
・業務を適切に実施するために必要な経験等を有するスタッフの配置体制を確保していること
・業務スケジュールが業務工程ごとに明確に記載されていること
【工期・期間】
契約締結日から令和9年3月23日(火)まで
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入札方式: 企画競争(プロポーザル) とは
価格のみで決めるのではなく、提案内容の質・実現可能性・技術力などを総合的に評価して契約相手を選定する方式。コンサルティング業務やシステム開発など、提案価値が大きい案件で多く採用される。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「長崎県」は 長崎県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 長崎県
- 機関タイプ
- 都道府県庁