「令和８年度県市町デジタル人材共同利用事業」業務委託

参加表明書提出期限は令和8年5月14日(木)午後5時、企画提案書提出期限は令和8年5月22日(金)午後5時。

【業務内容】

- 支援対象自治体への専門人材の派遣

- DX推進上の個別課題の解決支援の実施

- 自治体ごとの現状・課題に精通した支援

- 短期的な成果と業務の継続性・発展性を見込んだ支援

- 支援内容の県内市町への広範な周知と事業効果向上への工夫

【応募要件】

- 原則として1年以上の営業実績を有すること

- 地方自治法施行令第167条の４第１項の規定に該当しないこと

- 公告日から見積執行期日までの間に国又は地方公共団体から指名停止・除外措置を受けていないこと

- 過去6か月以内に手形交換所で不渡手形・不渡り小切手を出した事実がないこと

- 破産手続き開始、会社更生手続き開始、民事再生手続き開始の申立てがなされていないこと

- 暴力団等排除要綱に基づく排除措置を受けていないこと

- 業務執行に関し必要な許可・認可等を得ていること

- 長崎県を被保険者とする履行保証保険契約を締結するか、同等の契約実績を有すること

- 提出書類に虚偽の記載がないこと

【工期・期間】

契約締結日から令和9年3月31日まで

【審査基準】

業務内容に関する提案(業務内容の理解度30点、提案内容の専門性20点、提案内容の優良性30点、提案内容の独創性20点、提案内容の実現性20点、業務遂行の安定性20点)、業務実績(20点)、業務実施体制(15点、県内本社・本店5点加点)、提案金額(20点)で総合評価。評価はA～E(5段階)により配点に応じた評点を算出。