令和8年度CO-DEJIMA交流促進・成長支援業務委託
発注: 長崎県このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 長崎県
- 部署
- 新産業推進課
- 地域 (都道府県)
- 長崎県 (長崎県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 長崎県長崎市尾上町3-1 長崎県庁
- 入札種別
- 企画競争（プロポーザル）
- カテゴリ
- コンサルティング (専門サービス の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- —
- 予算
- ¥16,725,000（税込）
参加資格
参加資格（全 17 項目）クリックで展開
- 日本国内に本店または支店（営業所を含む）を有する法人であること
- 期日までに公募型プロポーザル参加表明書及び関係書類を提出し、参加資格審査を受けて、プロポーザル参加資格を得ること
- 地方自治法施行令第167条の4第1項各号のいずれにも該当しないこと
- 地方自治法施行令第167条の4第2項各号に該当する場合でも、知事が定める期間（3年を限度）を経過していること
- 提出書類及び添付書類に虚偽の事実を記載していないこと
- 業務執行に関し必要とする許可、認可等を取得していること
- 原則として1年以上の営業実績を有すること
- この公告の日から見積執行期日までの間に、国または地方公共団体から指名停止または指名除外の措置を受けていないこと
- この公告の日及び見積執行期日以前6か月以内に、電子交換所で不渡手形若しくは不渡小切手を出した事実がないこと
- 銀行若しくは主要取引先からの取引停止等を受けていないこと
- 会社法第475条または第644条に基づく清算の開始申立てがなされていないこと
- 破産法第18条第1項若しくは第19条第1項に基づく破産手続開始の申立てがなされていないこと
- 会社更生法第17条に基づく更正手続開始の申立てがなされていないこと
- 民事再生法第21条に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号または第6号に該当しないこと
- 長崎県暴力団排除条例第33条により公表されることが決定された者で、当該決定がなされた日から2年を経過していない者ではないこと
- この公告の日から見積執行期日までの間に、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱第4条に基づく排除措置を受けていないこと
案件概要
【案件概要】
長崎県がスタートアップ交流拠点「CO-DEJIMA」の交流促進・成長支援業務を委託する公募型プロポーザルを実施。日本国内に本店または支店を有する法人を対象とし、上限予算は16,725,000円。履行期間は契約締結日から令和9年3月31日までで、審査後に最優秀提案者と契約交渉を行う。公告日は令和8年4月10日、企画提案書の提出期限は令和8年5月1
3日午後5時。
【業務内容】
- CO-DEJIMAにおける創業相談等への対応：コミュニティマネージャーの知見に基づく相談者への適切なアドバイスと壁打ち
- 外部専門家ネットワークの活用による課題解決支援
- イベント開催：主催イベントの企画・実施
- スタートアップ支援プログラムの開催と周知
- 周知広報活動：CO-DEJIMAの認知向上に関する各種広報施策
- 独自提案：上記業務の効果を高めるための独自施策
【応募要件】
・日本国内に本店または支店（営業所含む）を有する法人
・令和8年4月10日から見積執行期日までの間に指名停止または指名除外の措置を受けていない者
・原則として1年以上の営業実績を有する者
・地方自治法施行令第167条の4第1項に該当しない者
・提出書類に虚偽記載がない者
・業務執行に必要な許可・認可を取得している者
・暴力団員に該当しない者
・過去6か月以内に不渡手形・不渡小切手の実績がない者
・破産手続等の申立てがされていない者
・長崎県暴力団排除条例に基づく排除措置を受けていない者
【工期・期間】
契約締結日から令和9年3月31日（水）まで
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入札方式: 企画競争（プロポーザル） とは
価格のみで決めるのではなく、提案内容の質・実現可能性・技術力などを総合的に評価して契約相手を選定する方式。コンサルティング業務やシステム開発など、提案価値が大きい案件で多く採用される。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「長崎県」は 長崎県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 長崎県
- 機関タイプ
- 都道府県庁
