長崎和牛需要回復対策事業業務委託
発注: 長崎県このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 長崎県
- 部署
- 農産加工流通課
- 地域 (都道府県)
- 長崎県 (長崎県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 長崎県農林部農産加工流通課
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- BPO (専門サービス の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 11 項目)クリックで展開
- 長崎県内に本店又は支店等を置く者
- 当該委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤、人員配置及び適正な経理執行体制を有していること
- 地方自治法施行令第167条の4第1項各号のいずれにも該当しない者
- 地方自治法施行令第167条の4第2項各号のいずれにも該当しない者(3年を限度として知事が定める期間を経過していない者を除く)
- 原則として1年以上の営業実績を有する者
- 営業に関し、許可
- 認可等を必要とする場合においては、これを得ている者
- 競争入札参加資格審査申請書及び添付書類に故意に虚偽の事実を記載していない者
- 公告日から入札の期日までの間に指名停止の措置を受けていない者
- 公告日から入札の期日までの間に暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けていない者
- 当該業務の仕様の内容の全部を一括して第三者に委任又は請け負わせることなく履行できる者
案件概要
【案件概要】
長崎県知事の決定により、長崎和牛需要回復対策事業業務について一般競争入札を実施する。発注部署は長崎県農林部農産加工流通課。公告日は令和8年4月8日。本業務は長崎県農林部農産加工流通課を履行場所とし、契約日から令和9年3月19日までの履行期間で実施される。入札はクーポン原資額と委託内訳を記入した上で合計額を入札する方式で、消費税相当額を含む金額(
110分の100)を記載する必要がある。落札決定では、入札金額からクーポン原資30,000千円を差し引いた金額の100分の10を加算した金額が落札価格となる。
【業務内容】
- 長崎和牛需要回復対策事業業務
- クーポン原資額に係る予算配分・運用
- その他委託業務に関する適切な执行管理
【応募要件】
・長崎県内に本店又は支店等を置く者
・当該委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤、人員配置及び適正な経理執行体制を有していること
・地方自治法施行令第167条の4第1項各号のいずれにも該当しない者
・地方自治法施行令第167条の4第2項各号のいずれにも該当しない者(又は過去3年以内に該当していない者)
・原則として1年以上の営業実績を有する者
・営業に関し、許可・認可等が必要な場合は、これを得ている者
・競争入札参加資格審査申請書及び添付書類に虚偽の事実を記載していない者
・入札参加資格審査により、入札参加資格を有すると認められた者
・公告日から開札日までの間に指名停止措置を受けていない者
・公告日から開札日までの間に暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けていない者
・当該業務の仕様内容の全部を一括して第三者に委任又は請け負わせることなく履行できる者
【工期・期間】
履行期間:契約日から令和9年3月19日まで
【入札スケジュール】
・入札参加資格審査申請期限:令和8年4月16日(木)午後5時
・入札説明書交付期間:公告日から令和8年4月16日(木)の間、9時~17時
・入札日時:令和8年4月24日(金)午後1時30分
・入札場所:長崎県庁行政棟6階入札室
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「長崎県」は 長崎県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 長崎県
- 機関タイプ
- 都道府県庁