令和8年度長崎県東南アジアビジネスサポートデスク運営業務委託
発注: 長崎県このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 長崎県
- 部署
- 新産業推進課
- 地域 (都道府県)
- 長崎県 (長崎県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 長崎県内に事業所を有する企業を対象とし、台湾、タイ、シンガポール、ベトナムのいずれかに拠点を設置
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- コンサルティング (専門サービス の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 12 項目)クリックで展開
- 日本国内に本店(主たる事業所)が所在する法人であること
- 台湾、タイ、シンガポール、ベトナムのいずれかに拠点を設置し、当該業務を遂行できること(現地事務所、出資する現地法人、同一企業グループ又は業務提携等の現地法人の拠点を含む)
- 原則として1年以上の営業実績を有すること
- 年間売上高、営業年数、従業員数が基準を満たすこと
- 財務比率(利益率、固定長期適合率、流動比率)が基準を満たすこと
- 破産手続開始の申立て、会社更生手続開始の申立て、民事再生手続開始の申立てがなされていないこと
- 暴力団員等の暴力団排除要件を満たすこと
- 指名停止を受けていないこと
- 県税に関し未納がないこと
- 消費税及び地方消費税課税業者にあっては、その未納がないこと
- 6ヶ月以内に不渡手形
- 不渡小切手を出した事実又は銀行からの取引停止を受けていないこと
案件概要
【案件概要】
長崎県産業労働部新産業推進課が、令和8年度東南アジアビジネスサポートデスク運営業務委託を総合評価一般競争入札で実施する。本業務は、長崎県内に事業所を有する企業の販売先・仕入先開拓や東南アジア・台湾地域への事業展開を支援するため、適切なアドバイス、商談先紹介、商談・現地視察・展示会への同行等を行うもの。公告日は令和8年4月7日(火)、入札期日は令
和8年5月18日(月)午後3時。
【業務内容】
- 長崎県内企業の東南アジア(台湾、タイ、シンガポール、ベトナム)への事業展開支援
- 販売先・仕入先開拓・拡大に関するアドバイス提供
- 商談先の紹介及び同行
- 商談・現地視察・展示会への同行支援
- サポートデスク設置国での業務実施
- 設置国以外での同等サービス提供
【応募要件】
- 日本国内に本店(主たる事業所)が所在する法人であること
- 台湾、タイ、シンガポール、ベトナムのいずれかに拠点を設置し、当該業務を遂行できること(現地事務所、出資する現地法人、同一企業グループ又は業務提携等の現地法人の拠点を含む)
- 原則として1年以上の営業実績を有すること
- 年間売上高、営業年数、従業員数、財務比率(利益率、固定長期適合率、流動比率)の審査に合格すること
- 暴力団排除等の法令遵守要件を満たすこと
- 県税・消費税の未納がないこと
【工期・期間】
契約締結日から令和9年3月24日まで(履行期間:令和8年5月26日から令和9年3月24日)
【その他】
技術提案書提出期限は令和8年4月30日(木)午後5時、入札参加資格申請書提出期限は令和8年4月14日(火)午後5時。落札者は技術提案書の審査に基づく技術点(200点:基礎点50点+加算点150点)と入札金額に基づく価格点(100点)の合計点により決定される。入札保証金は契約希望金額の5%以上、契約保証金は契約金額の10%以上が必要。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「長崎県」は 長崎県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 長崎県
- 機関タイプ
- 都道府県庁