令和８年度次世代平和人材育成促進業務
発注: 長崎県このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 長崎県
- 部署
- 国際課
- 地域 (都道府県)
- 長崎県 (長崎県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 本県が別途指定する場所（長崎県内）
- 入札種別
- 企画競争（プロポーザル）
- カテゴリ
- 教育 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- —
- 予算
- ¥2,783,000（税込）
参加資格
参加資格（全 9 項目）クリックで展開
- 長崎県内に本社、支社、または営業所を置くこと
- 営業に関し必要な許可
- 認可等を得ていること
- 参加表明書により参加資格を得ること
- 地方自治法施行令第167条の4第1項各号に該当しないこと
- 指名停止措置を受けていないこと
- 参加表明書提出期限の日及び見積執行期日の前6か月以内に不渡手形等の事実がないこと
- 破産手続き等の申立てがなされていないこと
- 暴力団等排除要綱に基づく排除措置を受けていないこと
案件概要
【案件概要】
長崎県が令和8年度次世代平和人材育成促進業務の委託候補者を選定するため、公募型プロポーザルを実施する。被爆体験講話受講者等を対象に平和に関するワークショップ等を実施し、次代を担う平和人材の育成に繋げることが目的。契約上限額は2,783,000円（消費税及び地方消費税相当額を含む）。履行期間は契約締結日から令和9年1月29日（金）までで、電子契約
又は書面契約の選択方式。
【業務内容】
- 被爆体験講話受講者等への平和に関するワークショップの実施（2件以上、うち1件は「核兵器と持続可能性の関係性」に関するテーマ、各テーマについて基礎編と応用編の2編を提案）
- 座学の実施（1件以上のテーマを提案）
- 教職員向け平和教育セミナーの実施（2件：ワークショップ実施校教職員向け及び若手教職員等向け）
- 学校等への講師派遣及び教育支援業務
【応募要件】
- 長崎県内に本社、支社、または営業所を置くこと
- 参加表明書による参加申込で参加資格を得ること
- 営業に関し必要な許可・認可等を得ていること
- 指名停止措置を受けていないこと
- 破産手続き等の申立てがなされていないこと
- 暴力団等排除要綱に基づく排除措置を受けていないこと
- 過去2年間に平和に関するワークショップ及び座学の実績を有することが望ましい
- 本業務の実施に必要な知見、専門知識、ノウハウを有していること
【工期・期間】
契約締結日から令和9年1月29日（金）までの履行期間。参加表明書の提出期限は令和8年4月15日（水）午後5時まで、提案書の提出期限は令和8年5月7日（木）午後5時までで、いずれも必着。提案書審査結果通知は令和8年5月中旬予定。
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入札方式: 企画競争（プロポーザル） とは
価格のみで決めるのではなく、提案内容の質・実現可能性・技術力などを総合的に評価して契約相手を選定する方式。コンサルティング業務やシステム開発など、提案価値が大きい案件で多く採用される。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「長崎県」は 長崎県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 長崎県
- 機関タイプ
- 都道府県庁
長崎県のその他入札 過去の公示傾向
長崎県 は過去 2 年間で その他 関連の入札を年平均 27.5 件公示しています (合計 55 件)。
| 年 | 公示件数 | 件数の比較 |
|---|---|---|
| 2025 年 | 1 件 | |
| 2026 年 | 54 件 |
