総地加)河改(水辺)(入間川護岸修繕工)2
発注: 埼玉県 県土整備部 川越県土整備事務所このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 埼玉県 県土整備部 川越県土整備事務所
- 部署
- 埼玉県 県土整備部 川越県土整備事務所
- 地域 (都道府県)
- 埼玉県 (埼玉県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 一級河川入間川/狭山市入間川4丁目地内
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 土木 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 22 項目)クリックで展開
- 建設業法第3条の規定による土木工事業の許可を受けていること
- 令和7
- 8年度埼玉県建設工事等競争入札参加資格者名簿に土木工事業で登載されていること
- 令和7
- 8年度に完成した埼玉県発注工事の土木工事業工事成績点数平均が65点以上であること(受注実績がない場合を除く)
- 本店又は主たる営業所が川越県土整備事務所管内にあること
- 格付がA級又はB級であること
- 平成28年4月1日以降に国又は地方公共団体との請負契約により、1回の契約金額が7百万円以上の河川工事を完成させた実績を有すること
- 建設業法に規定された監理技術者又は主任技術者を配置すること
- 低入札価格調査制度に該当する場合、追加技術者1名を専任配置すること
- 現場代理人を配置すること
- 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされていないこと
- 民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていないこと
- 開札日から1年7月前以降の日を審査基準日とする経営事項審査を受けていること(契約金額が5百万円未満の場合を除く)
- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
- 公告日から落札決定までの期間に入札参加停止措置を受けていないこと
- 公告日から落札決定までの期間に暴力団排除措置を受けていないこと
- 電子入札システム利用可能な電子証明書を取得し利用者登録が完了していること
- 公告日時点で健康保険
- 厚生年金
- 雇用保険に加入していること
- 本工事の設計業務等の受託者でないこと及び当該受託者と資本若しくは人事面で関連がないこと
案件概要
【案件概要】
埼玉県川越県土整備事務所が一級河川入間川の護岸修繕工事について、総合評価方式(簡易型・地域担手型・自己採点方式)による一般競争入札を実施する。工事場所は狭山市入間川4丁目地内。入札公告日は令和8年8月20日。予算規模は設計金額が入札執行後に公表される。本工事は週休2日制モデル工事(現場閉所型)及び建設キャリアアップシステム(CCUS)活用モデル
工事の対象である。
【業務内容】
- 作業土工 1式
- 護岸工 1式
- 護床工 1式
- その他付帯工事
- 一級河川入間川の護岸修繕を目的とした土木一式工事
【応募要件】
- 土木工事業の建設業許可を受けていること
- 令和7・8年度埼玉県建設工事等競争入札参加資格者名簿に登載されていること
- 令和7・8年度に完成した埼玉県発注工事の工事成績点数平均が65点以上であること(受注実績がない場合は除く)
- 本店又は主たる営業所が川越県土整備事務所管内にあること
- 土木工事業について格付A級又はB級であること
- 平成28年4月1日以降に国又は地方公共団体との請負契約により、1回の契約金額が7百万円以上の河川工事を完成させた実績があること
- 建設業法に規定された監理技術者又は主任技術者を配置すること(専任の場合、確認申請書提出期限の3月以前から恒常的な雇用関係にあること)
- 低入札価格調査制度に該当する場合、追加技術者1名を専任配置すること
- 現場代理人を配置すること
- 会社更生法・民事再生法の手続開始申立てがされていないこと
- 開札日から1年7月前以降の日を審査基準日とする経営事項審査を受けていること(ただし契約金額が5百万円未満の場合は除く)
- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
- 公告日から落札決定までの期間に入札参加停止措置を受けていないこと
- 公告日から落札決定までの期間に暴力団排除措置を受けていないこと
- 電子入札システム利用可能な電子証明書を取得し利用者登録が完了していること
- 公告日時点で健康保険・厚生年金・雇用保険に加入していること(法令で適用除外の場合を除く)
- 本工事の設計業務等の受託者(東日本総合計画株式会社)でないこと及び当該受託者と資本若しくは人事面で関連がないこと
【工期・期間】
契約確定の日から令和9年3月19日まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「埼玉県 県土整備部 川越県土整備事務所」は 埼玉県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 埼玉県 県土整備部 川越県土整備事務所
- 機関タイプ
- 都道府県庁