管内一円　大規模水害等広域避難体制検討業務（対８広避体第1499号の２の１）

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- 本業務の目的・内容理解に基づく業務計画の策定

- 既往成果品（R2避難所等緊急実態調査、R3広域避難体制構築準備、R4大規模水害等広域避難体制検討、R6大規模水害等広域避難体制検討）を活用した小ブロック毎の避難者数推計

- 避難所等収容可能人数との比較による市町村域を超える広域避難者数の推計

- 自市町村内での受け入れ後の余剰スペースへの広域避難者受け入れ計画の検討

- ブロック内全避難者収容不可の場合の他ブロックへの広域避難対応検討

- 各市町村との調整を踏まえた受入想定数設定

- 業務着手時および成果品納入時の計2回の打合せ実施

- 照査技術者による照査の実施

- 検討内容をとりまとめた報告書の作成

- 電子納品実施（完成図書：電子媒体2部、紙媒体1部）

【応募要件】

- 管理技術者資格：技術士（総合技術監理部門・建設部門選択科目、または建設部門）、RCCM、土木学会特別上級・上級・一級土木技術者、博士（工学）、建設コンサルタント登録規程による国土交通大臣認定者、または国土交通省登録技術者資格のいずれかを保有

- 管理技術者実績：過去10ヶ年度内に同種又は類似業務において管理技術者または担当技術者として1件以上の完了実績を有すること（長期休暇取得時は期間加算可能）、または同種関連調査・検討業務のマネジメント実務経験

- 照査技術者資格：上記管理技術者資格と同等の資格要件

- 電子納品対応：国土交通省土木設計業務等の電子納品要領等に準拠した電子納品実施

- 業務着手時に事前協議チェックシートの提出が必須

- TECRIS（測量調査設計業務実績情報システム）への登録申請義務あり

- 現地調査時は身分証明書の携帯・提示が必須

- 業務上入手情報の他業務への転用禁止

【工期・期間】

契約日又はその翌日から令和9年3月24日まで