霞目外(8)建築工事監理業務

および電子契約システムにより手続を実施する試行対象業務。賃上げを実施する中小企業等への加点措置あり。

【業務内容】

- 建築工事の監理業務（管理技術者による巡回監理延べ11人・日、技術者による巡回監理延べ78人・日）

- 公共建築工事標準仕様書等に準ずる仕様書を適用した工事の工事監理

- 契約内容に適合した履行確保のための確認業務

【応募要件】

- 防衛省令和７・８年度一般競争参加資格の測量・建設コンサルタント等業務「建築コンサルタント」においてB以上の格付を受けていること

- 平成28年４月１日から令和８年８月20日までに完了した、RC造またはSRC造の建物新設・改修建築工事に係る監理業務または設計業務の実績を有すること（元請けまたは防衛省総合発注業務の再委託業者として履行、業務成績評定点65点以上または検査合格）

- 建築士法第23条の規定に基づく一級建築士事務所登録を有すること

- 配置予定管理技術者が次の条件を全て満たすこと：(ア)一級建築士の資格を有し、かつ大学卒業後13年以上（または短大・高専卒業後18年以上、高校卒業後23年以上）の実務経験、または公共建築工事標準仕様書適用工事の監理経験を有する (イ)平成28年４月１日から令和８年８月20日までに完了した同種・類似業務（RC造またはSRC造）における監理または設計業務の経験を有する (ウ)令和８年８月20日現在の手持ち業務量が５億円未満かつ20件未満（調査基準価格未満の業務がある場合は２億５千万円未満かつ５件未満）である (エ)申請者と直接的な雇用関係がある

- 申請書提出期限から開札時点までの期間に指名停止を受けていないこと

- 東北防衛局発注業務（令和６・７年度完了分）の実績がある場合、評定点の平均が65点以上であること

- 都道府県警察から暴力団関係業者として排除要請を受けていないこと

- 情報保全に係る履行体制について懸念がなく、国籍等に関する法的保障が実効的にある者

- 再委託内容が主たる部分でなく、業務分担が明確かつ自然で、共同体の場合も細分化されていないこと

【工期・期間】

契約締結日の翌日から令和10年７月31日まで（多賀城駐屯地は令和10年３月15日まで）