水害リスク情報を用いた都市機能継続に係る氾濫特性分析業務
発注: 国土交通省国土技術政策総合研究所このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省国土技術政策総合研究所
- 部署
- 都市研究部
- 地域 (都道府県)
- —
- 地域 (詳細)
- —
- 入札種別
- 企画競争(プロポーザル)
- カテゴリ
- 建築設計 (建設コンサルタント の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- —
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 12 項目)クリックで展開
- 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当しない者
- 警察当局から暴力団排除要請を受けていない者
- 国土技術政策総合研究所における令和7
- 8年度土木関係建設コンサルタント業務又は建築関係建設コンサルタント業務に係る一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けている者
- 国土技術政策総合研究所長から指名停止を受けていないこと
- 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされていない者(再認定を受けた者を除く)
- 民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者(再認定を受けた者を除く)
- 技術提案書提出者間に資本関係又は人的関係がないこと(全員が代表者以外の場合を除く)
- 参加表明者又は予定管理技術者が水害対策まちづくり業務かつ浸水想定業務、又は類似業務
- 同種研究
- 類似研究の実績を1件以上有すること
- 情報管理体制が確保されていること
案件概要
【案件概要】
国土交通省国土技術政策総合研究所が、水害リスク情報を用いた都市機能継続に係る氾濫特性分析業務について、簡易公募型(拡大型)プロポーザル方式による技術提案書の提出を招請しています。本業務は対象地域における水害リスク情報及び浸水実績データの整理、対応分析と課題整理並びに有識者への意見聴取を目的とするもので、履行期間は契約翌日から令和9年3月12日ま
でです。電子入札システムを活用した入札手続が予定されています。
【業務内容】
- 対象地域における水害リスク情報及び浸水実績データの整理
- 水害リスク情報と浸水実績との対応分析
- 課題整理
- 有識者への意見聴取
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 警察当局から暴力団排除要請を受けていない者であること
- 国土技術政策総合研究所における令和7・8年度土木関係建設コンサルタント業務又は建築関係建設コンサルタント業務に係る一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けている者であること
- 国土技術政策総合研究所長から指名停止を受けていないこと
- 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされていないこと(再認定を受けた者を除く)
- 民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていないこと(再認定を受けた者を除く)
- 技術提案書提出者間に資本関係又は人的関係がないこと(全員が設計共同体の代表者以外の構成員である場合を除く)
- 参加表明者又は予定管理技術者が、水害対策まちづくりに関する業務かつ浸水想定に関する業務、又はこれらの類似業務・同種研究・類似研究の実績を1件以上有すること
- 情報管理体制が確保されていること
【工期・期間】
契約の翌日から令和9年3月12日まで
【スケジュール】
- 説明書交付期間:令和8年8月20日から令和8年9月9日(土日祝除く、最終日は12時まで)
- 質問受付期限:令和8年9月2日12時まで
- 質問回答予定日:令和8年9月7日まで
- 参加表明書及び技術提案書提出期限:令和8年9月9日12時00分
- ヒアリング予定日:令和8年9月16日(時間は後日連絡)
- 設計共同体資格申請期限:令和8年9月4日まで(土日祝除く)
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入札方式: 企画競争(プロポーザル) とは
価格のみで決めるのではなく、提案内容の質・実現可能性・技術力などを総合的に評価して契約相手を選定する方式。コンサルティング業務やシステム開発など、提案価値が大きい案件で多く採用される。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国土交通省国土技術政策総合研究所」は 全国 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省国土技術政策総合研究所
- 機関タイプ
- 国土交通省