連動型火災警報器による防災性向上効果の評価手法検討業務

は契約の翌日から令和9年3月26日まで。

【業務内容】

- 消防直接通報型火災警報器に関する運用実態調査

- 連動型火災警報器に関する防災性向上効果評価モデルの検討

- 効果検証・評価ガイドライン案の作成

【応募要件】

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しない者であること

- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして排除要請を受けていないこと

- 国土技術政策総合研究所における令和7・8年度建築関係建設コンサルタント業務又は土木関係建設コンサルタント業務に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けている者であること

- 国土技術政策総合研究所長から建設コンサルタント業務等に関し指名停止を受けていないこと

- 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと（再認定を受けた者を除く）

- 技術提案書を提出しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（設計共同体の代表者以外の構成員である場合を除く）

- 参加表明者又は予定管理技術者は、防災に関連する新技術を活用した業務、防災に関する業務若しくは新技術を活用した業務、又は防災に関連する新技術を活用した研究、防災に関する研究若しくは新技術を活用した研究の同種業務・類似業務・同種研究・類似研究の実績を1件以上有すること

- 情報管理体制が確保されていること

【工期・期間】

契約の翌日から令和9年3月26日まで