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受付終了一般競争入札長野県土木

令和8年度 上松出張所管内整備工事

発注: 国土交通省中部地方整備局
このページの目次

案件情報

発注機関
国土交通省中部地方整備局
部署
多治見砂防国道事務所
地域 (都道府県)
長野県 (長野県 の一覧へ)
地域 (詳細)
長野県上松出張所管内
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
16:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 13 項目)クリックで展開
  • 中部地方整備局(港湾空港関係を除く)における維持修繕工事の令和7
  • 8年度一般競争参加資格の認定を受けていること
  • 平成23年度以降に元請けとして、河川
  • 砂防または道路事業における維持修繕工事(または維持作業)の施工実績を有すること(橋梁補修工事は除く)
  • 監理技術者又は主任技術者を当該工事に専任で配置できること(資格要件は入札説明書で定められたもの)
  • 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が、長野県木曽郡全域、又は岐阜県内の指定地域(多治見市、土岐市、瑞浪市、恵那市、中津川市、可児市、可児郡御嵩町)に所在すること
  • 過去4年間(令和4年4月1日~令和8年3月31日)の中部地方整備局発注工事において、本工事の工事種別に係る工事成績評定点の平均が65点以上であること
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
  • 会社更生法又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていないこと(ただし、再認定を受けた者を除く)
  • 競争参加資格確認申請書提出期限から開札時までの期間に、中部地方整備局から指名停止を受けていないこと
  • 入札に参加する者の間に資本関係又は人的関係がないこと
  • 本工事の設計業務等の受託者及びその関連建設業者でないこと
  • 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものでないこと

案件概要

【案件概要】

国土交通省中部地方整備局多治見砂防国道事務所が、令和8年度上松出張所管内整備工事について一般競争入札(同時提出型)を実施する。対象地域は長野県上松出張所管内であり、施工体制確認型総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅱ型)を採用した試行工事である。予算額は非公示。本工事は地域維持型建設共同企業体の参加が可能であり、賃上げ実施企業への加点及び時間外労働

に関する法令違反公表企業の減点が適用される。

【業務内容】

- 道路土工(掘削V≈200m³)

- 法面工(A≈400m²)

- 除草工(A≈2,000m²)

- 堤防養生工(A≈4,000m²)

- 排水構造物工

- 縁石工

- 付属物設置工

- 清掃工

- 応急処理工

- 構造物撤去工

- 舗装工(A≈2,000m²)

- 仮設工

【応募要件】

- 中部地方整備局(港湾空港関係を除く)における維持修繕工事の令和7・8年度一般競争参加資格認定を受けていること

- 平成23年度以降に元請けとして、河川・砂防または道路事業における維持修繕工事(または維持作業)の施工実績を有すること(橋梁補修工事は除く。共同企業体の場合、出資比率が20%以上(地域JVは10%以上)の実績に限る)

- 監理技術者又は主任技術者を当該工事に専任で配置できること(入札説明書に示す資格要件を満たすこと)

- 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が、長野県木曽郡全域、又は岐阜県の多治見市・土岐市・瑞浪市・恵那市・中津川市・可児市・可児郡御嵩町に所在すること

- 過去4年間(令和4年4月1日~令和8年3月31日)の中部地方整備局発注工事で工事成績評定点の平均が65点以上であること

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること

- 会社更生法又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていないこと(再認定を受けた者を除く)

- 競争参加資格確認申請書提出期限から開札時までの期間に、中部地方整備局から指名停止を受けていないこと

- 入札に参加する者の間に資本関係又は人的関係がないこと

- 本工事の設計業務等の受託者及びその関連建設業者でないこと

- 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものでないこと

【工期・期間】

契約締結日の翌日から令和9年11月30日まで。ただし、令和8年12月1日までに工事の始期を設定すること。本工事はフレックス工期を採用しており、受注者が全体工期内で工事の始期を任意に設定可能(前余裕期間内は監理技術者等の配置は不要だが、現場での実際の工事準備は行わないこと)。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国土交通省中部地方整備局」は 長野県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。

機関名
国土交通省中部地方整備局
機関タイプ
国土交通省

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