設計業務等の調達先に係る調査業務 (令和8年8月19日)
発注: 独立行政法人都市再生機構九州支社このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 独立行政法人都市再生機構九州支社
- 部署
- 住宅経営部ストック技術課
- 地域 (都道府県)
- 福岡県 (福岡県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 福岡県福岡市
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 調査・検査 (調査・検査 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 9 項目)クリックで展開
- 都市再生機構九州地区における令和7
- 8年度物品購入等の契約に係る一般競争参加資格審査において業種区分「役務提供」に係る競争参加資格の認定を受けていること
- 平成28年度以降に受注し、完了した「市場調査等を目的として実施した建設コンサルタント向け、若しくはゼネコン向けのアンケート調査」の実績を有すること
- 業務責任者が平成28年度以降に当該業務に従事した経験を有していること
- 業務責任者が申請書及び資料の提出期限日時点において、参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること
- 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと
- 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと
- 競争参加資格確認申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、機構から本件の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと
- 100万社以上の企業データベースを保有し、業種分類については総務省日本標準産業分類に準拠していること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
独立行政法人都市再生機構九州支社が設計業務等の調達先に係る調査業務の一般競争入札を実施。設計コンサルタント等の新規開拓及び公募参加勧奨を目的に、九州管内の事業者を対象としたアンケート調査実施と企業リスト作成が主な業務内容。履行期間は契約締結日の翌日から令和9年3月15日まで。福岡県福岡市での実施であり、予定価格は未公表。
【業務内容】
- 建
築設計が主要業務の建設コンサルタント及び共同住宅新築工事施工業者2,500社以上の抽出・スクリーニング
- アンケート調査の企画・実施(調査票作成、機構案内リーフレット作成、郵送・WEB回収、電話督促3回以上)
- アンケート回収は2,000社以上を対象
- 機構職員がヒアリングを実施するための企業リストの作成(職種別に区分)
- 成果品はデータ形式(スクリーニング結果、アンケート調査資料、企業リスト)
【応募要件】
- 都市再生機構九州地区における令和7・8年度物品購入等の一般競争参加資格「役務提供」の認定を受けていること
- 平成28年度以降に受注・完了した「建設コンサルタント向け又はゼネコン向けのアンケート調査」の実績を有すること(契約書・仕様書等で証明)
- 業務責任者は平成28年度以降に上記業務に従事した経験を有し、申請時点で参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること
- 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者でないこと
- 参加資格確認申請書及び資料の提出期限から開札までの間、指名停止を受けていないこと
- 100万社以上の企業データベース保有し、総務省日本標準産業分類に準拠していること
【工期・期間】
契約締結日の翌日から令和9年3月15日まで。参加資格確認申請書提出期限は令和8年9月2日(水)午前10時から午後4時。入札書提出期限は令和8年9月29日(火)午後5時。開札日は令和8年9月30日(水)午後1時30分。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「独立行政法人都市再生機構九州支社」は 福岡県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 独立行政法人都市再生機構九州支社
- 機関タイプ
- 独立行政法人