松山市都市計画道路見直し業務委託(公募型プロポーザル方式)(都市・交通計画課)

ものである。令和6年度に実施した松山都市圏総合都市交通体系調査分析結果等を踏まえた検討を行う。提案限度価格は15,800,000円(税込)で、契約締結日から令和9年3月10日までの履行期間となる。公募型プロポーザル方式により民間の優れた創造力、技術力、経験、実績及びコスト意識等を活用し、業務の品質向上を図ることを目的とする。参加表明書の提出期限は令和8年8月21日17時、提案書等の提出期限は令和8年8月28日17時、プレゼンテーション・ヒアリング審査は令和8年9月中旬予定である。

【業務内容】

- 業務実施方針の検討(実施方針、作業スケジュール、実施体制等の検討、業務計画書の作成)

- 都市計画道路の課題抽出・整理(都市計画道路網の現状整理、幹線道路網の状況整理、将来交通量推計及び結果整理、都市計画道路の機能・役割の整理、長期未着手都市計画道路の課題整理)

- 都市計画道路の見直し方針の検討(都市計画道路網のあり方の検討、平成23年3月策定の松山市都市計画道路見直しガイドラインの見直し検討、見直し方針の検討)

- 報告書作成(業務報告書、各種資料・データ、電子成果品の作成)

- 打合せ協議(業務着手時、中間時2回、成果品納入時の計4回、管理技術者は着手時及び納入時に立会い)

- 交通量配分による交通需要と交通容量のバランス(混雑度)の把握、松山市保有の道路ネットワークデータ及びODデータの活用

- 都市計画道路の交通機能、ネットワーク機能、地域のまちづくり支援機能の整理

- 目指すべき将来道路ネットワークの形成に向けた「存続」「変更」「廃止」の判断基準の検討

【応募要件】

- 法人格を有している者であること(単独事業者又はコンソーシアム代表事業者)

- 国土交通省の建設コンサルタント登録規程に定める「都市計画及び地方計画部門」の登録を受けていること(単独事業者又はコンソーシアム構成事業者のうち1者)

- 日本国内での同種・類似業務(都市計画道路の見直し又はそれに類する計画などの策定及び見直しを行った業務)の実績を1件以上有すること(単独事業者又はコンソーシアム構成事業者のうち1者以上)

- 地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当する者でないこと

- 会社更生法又は民事再生法に基づき手続きの開始申立てをしている者でないこと

- 国税(消費税及び地方消費税、法人税)及び地方税(松山市税又は本店所在地の区市町村民税)を滞納している者でないこと

- 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員又はこれらの者でなくなった日から5年を経過しない者を役員等として使用している者でないこと

- 松山市の入札参加資格停止又は入札参加制限の措置を受けている者でないこと

- 管理技術者及び照査技術者は技術士(総合技術監理部門:建設-都市及び地方計画又は道路)、技術士(建設部門:都市及び地方計画又は道路)、RCCM(都市計画及び地方計画部門又は道路部門)のいずれかの資格を有し、同種・類似業務に従事した実績を有すること

- 配置予定の技術者はすべて本業務完了まで熱意と責任を持って確実に従事できる者とすること

【工期・期間】

契約締結日から令和9年3月10日まで