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受付中一般競争入札茨城県情報通信関連物品

【電子入札】【電子契約】γ線用核種分析装置の購入

発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
このページの目次

案件情報

発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
部署
財務契約部事業契約第2課
地域 (都道府県)
茨城県 (茨城県 の一覧へ)
地域 (詳細)
茨城県東海村
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
情報通信関連物品 (IT・システム の一覧へ)
公示日
締切日時
13:15
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 12 項目)クリックで展開
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
  • 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
  • 競争参加者資格審査未実施者は開札前までに審査を受け資格認定を得ていること
  • 当機構から取引停止の措置を受けている期間中でないこと
  • 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者として排除要請されておらず、当該状況が継続していないこと
  • 現場責任者として原子力機構が実施する「作業責任者等教育」を受講した者を1名選任できること
  • 管理区域内で作業する者は、受注者の事業所において放射線業務従事者として管理されていること
  • 放射線業務従事者教育(初回受講又は1年以内に受講済み)を受講できること
  • 電離健康診断書(作業開始日より半年以内)を提出できること
  • 個人の信頼性確認に協力すること(身分証明書等の提出、適性検査、面接受検)
  • 品質マネジメント活動を実施していること(ISO9001等)
  • 十分な経験と能力を有する要員を従事させられること
  • 物品の製造・販売・買受系

    備品・消耗品・機器類など、物品の製造・販売・買受を行う事業者向けの参加資格。発注機関ごとに「物品」区分での競争入札参加資格申請が必要となる。

案件概要

【案件概要】

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、γ線用核種分析装置の購入について一般競争入札を実施。対象地域は茨城県東海村で、核燃料サイクル工学研究所プルトニウム燃料第二開発室において使用するγ線用核種分析装置の更新を目的とする。入札方式は一般競争入札で、電子入札システムにより実施される。入札期限は令和8年10月15日13時15分、開札日時も同日同時

刻。

【業務内容】

- Ge半導体検出器(BE3825相当品)1台の供給・設置

- デジタルシングルアナライザ(DSA-LX相当品)1台の供給・設置

- 放射線解析ソフトウェア(GenieLite-Multi相当品、スペクトルエクスプローラ、ガンマエクスプローラ各1個)の供給

- データ処理用PC(Windows 11 Professional、Core i5以上、メモリ8GB以上、SSD 512GB搭載、カラーレーザープリンタ等付属)の供給

- 既設遮蔽体への対応(LN2モニター用ロードセル・指示計設置、検出器デュワ固定台座設置、転倒防止鉄板・固定治具設置)

- 装置の据付調整(契約後の工程表作成、作業計画書・要領書の提出、工場検査および納入時検査の実施)

- 検収後1年以内の故障・破損時の無償修理・交換対応

【応募要件】

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること

- 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされていること(未審査者は開札前までに審査を受け資格認定を得ること)

- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中でないこと

- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者として排除要請されておらず、当該状況が継続していないこと

- 放射線業務従事者教育、作業責任者等教育を受講した者を配置できること

- 据付調整時に管理区域内で作業する者は、受注者の事業所において放射線業務従事者として管理されていること

- 個人の信頼性確認(身分証明書等公的書類の提出、適性検査、面接受検)に協力できること

- 品質マネジメント活動を実施していること(ISO9001等)

- 十分な経験と能力を有する要員を従事させられること

【工期・期間】

納期は令和9年3月19日。契約締結日から納期までの間に、工場検査(検査1週間前に要領書提出)、工程表作成(契約後)、作業計画書作成(作業開始日の3週間前)、工場検査成績書提出(検査後1週間以内)、納入時検査(納入時に要領書提出、検査後1週間以内に成績書提出)を実施し、最終的に令和9年3月19日(金)までに納入を完了すること。納入後1年以内の瑕疵については無償修理・交換で対応。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 機密保持要件

    機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。

機関名
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
機関タイプ
独立行政法人

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