労働者派遣業務(研究企画部研究管理課)
発注: 独立行政法人日本貿易振興機構このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 独立行政法人日本貿易振興機構
- 部署
- 人事部人事課
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都港区
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 派遣 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 11:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 25 項目)クリックで展開
- 日本貿易振興機構の契約に関する内規第12条に該当しない者であること
- 令和7
- 8
- 9年度の全省庁統一資格における「役務の提供等」のA等級、B等級、C等級またはD等級に格付けされている者、またはジェトロ発行の等級確認結果通知書にて当該資格が確認できた者
- 公告日から開札日までの期間、ジェトロから指名停止措置を受けていないこと
- 履行期間開始日時点で労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律に定める一般労働者派遣事業者であること(更新手続中も当該事業者とみなす)
- プライバシーマークの使用許諾を保有していること(更新手続中の場合も保有しているものとみなす)、または情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を取得していること
- 株式会社イー
- スタッフィングが提供する「e-staffingシステム」の利用に同意し、入札書提出時にジェトロに対し参画申請済みであり、かつ就業開始日に接続可能であること
- 派遣職員の必須要件を満たす人材の派遣が可能で十分な登録者数を有すること
- 派遣労働者交代時に代替者を直ちに手配できること
- 派遣職員のフォローアップ体制が可能なこと(派遣元と派遣職員の月1回程度の面談、ジェトロへは3カ月に1回程度の報告等)
- 派遣法第30条に基づき派遣労働者の労働条件を適切に管理し、福利厚生等の管理が適切に行われていること
- すべての契約手続き、請求手続きに不備がないこと
- トラブル対応
- 苦情処理体制が十分に整備されていること
- 派遣元責任者が苦情処理等の場合に日帰りで往復できる地域での派遣実施
- 派遣職員は労使協定対象労働者であること
- 派遣職員の必須要件:企業
- 官公庁での業務経験2年以上、Word
- Excel
- PowerPoint
- Accessの基本操作習熟、Teams
- Zoomなどのオンライン会議ソフト操作習熟、データ入力の正確性、健康状態に支障がないこと、過去に契約打ち切り経験やクレームがないこと、会計
- 出納業務経験があれば尚可
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
独立行政法人日本貿易振興機構が労働者派遣業務(研究企画部研究管理課)の一般競争入札を総合評価落札方式で実施。履行期間は2026年10月1日から2027年3月31日まで。履行場所は千葉県千葉市美浜区(アジア経済研究所)。公示日は2026年8月19日。入札保証金および契約保証金は免除。
【業務内容】
- アジア経済研究所の予算実行にかかる管理業務
- 現金および預金等の出納および保管業務
- 経理事務一般に関する業務
- 旅費関連業務(交通費検索ソフト使用等)
- 伝票・伺い審査業務(計算チェック、伝票管理補助等)
- 経理システムデータ関連業務(振込データ、マスタチェック、入力等)
- 伝票起票(データ入力、証ひょう整備等)
- 出納業務(海外送金、国内振込、現金管理補助等)
- 決算・検査・監査関連業務
- PC操作業務(フォルダ整理、イントラネット掲載作業等)
- 経理関係資料整備(ファイリング、コピー等)
- 電話・来客対応
- 募集人数:1名、勤務時間9時00分から17時00分(土日祝日は休日)
- 契約期間内合計で法定内労働時間833時間、法定内残業60時間、法定外残業20時間程度
【応募要件】
- 日本貿易振興機構の契約に関する内規第12条に該当しない者
- 令和7・8・9年度の全省庁統一資格における「役務の提供等」のA等級、B等級、C等級またはD等級に格付けされている者
- 公告日から開札日までの期間、日本貿易振興機構から指名停止措置を受けていないこと
- 履行期間開始日時点で労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律に定める一般労働者派遣事業者であること(更新手続中も当該事業者とみなす)
- プライバシーマークの使用許諾を保有していること(更新手続中の場合も保有しているものとみなす)、または情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を取得していること
- 株式会社イー・スタッフィングが提供する人材派遣管理システム「e-staffingシステム」の利用に同意し、入札書提出時に日本貿易振興機構に対し参画申請済みであり、かつ就業開始日に接続可能であること
- 派遣職員の必須要件:企業・官公庁での業務経験2年以上、Word・Excel・PowerPoint・Accessの基本操作習熟、Teams・Zoomなどのオンライン会議ソフト操作習熟、データ入力の正確性、高卒程度以上の学力
- 派遣元要件:参加資格を満たし派遣職員必須要件を満たす人材派遣が可能で十分な登録者数を有すること、派遣労働者交代時に代替者を直ちに手配できること、派遣職員のフォローアップ体制が可能なこと(派遣元と派遣職員の面談が月1回程度、ジェトロへの報告は3カ月に1回程度等)、派遣法第30条に基づき派遣労働者の労働条件を適切に管理すること、福利厚生等の管理が適切に行われていること、契約手続き・請求手続きに不備がないこと、トラブル対応・苦情処理体制が十分に整備されていること、派遣元責任者が苦情処理等の場合に日帰りで往復できる地域での派遣実施
【工期・期間】
契約期間:2026年10月1日から2027年3月31日まで。個別契約書の契約期間は当初最長3カ月を予定し、当初契約期間終了後の個別契約期間については別途協議のうえ定める予定。本契約終了後の契約更新なし。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
必要な認証
ISMS
ISO/IEC 27001 に基づく情報セキュリティマネジメントシステム認証。組織内の情報資産を適切に保護する体制が整っていることを示す。
Pマーク
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC) が認定するプライバシーマーク。個人情報を適切に取り扱う事業者であることを示す。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「独立行政法人日本貿易振興機構」は 東京都 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 独立行政法人日本貿易振興機構
- 機関タイプ
- 独立行政法人