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受付中一般競争入札京都府情報通信関連物品

統合プロキシサーバ機器一式賃貸借

発注: 京都府京都市
このページの目次

案件情報

発注機関
京都府京都市
部署
総合企画局 デジタル化戦略推進室
地域 (都道府県)
京都府 (京都府 の一覧へ)
地域 (詳細)
京都府京都市
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
情報通信関連物品 (IT・システム の一覧へ)
公示日
締切日時
17:00
開札日
予算
¥75,246,000(税抜)

参加資格

参加資格(全 5 項目)クリックで展開
  • 一般競争入札参加資格確認申請書を提出しようとする日の前日において京都市契約事務規則第4条第2項に規定する一般競争入札有資格者名簿(物品)に登載されている者、又は登録業者以外の者で申請日の前日までに令和7年9月2日付け京都市告示第363号に定める物品の資格の申請を行っている者
  • 申請日から事前確認資格の確認の日までの間において、京都市競争入札等取扱要綱第29条第1項の規定に基づく競争入札参加停止を受けていないこと
  • 本件入札に参加しようとする個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人でないこと
  • 登録業者以外の者で申請日の前日までに告示に定める資格の申請を行っている者にあっては、開札の時までに告示に定める資格を有する者であると認められていること
  • 事前確認資格の確認の日から事後確認資格の確認の日までの間において、参加停止を受けていないこと

案件概要

【案件概要】

京都市総合企画局デジタル化戦略推進室が統合プロキシサーバ機器一式賃貸借の一般競争入札を実施。予定価格は75,246,000円(税抜)で、契約期間は令和9年3月1日から令和14年2月29日まで約5年間となる。背景として、京都市ネットワークに複数存在するプロキシサーバ(CASB用9台、LBO用5台、EDR用2台等、合計20台)を集約し、サーバ台数の

削減と運用管理の一元化を図ることを目的としている。公告日は令和8年8月19日で、入札期間は令和8年9月28日から9月30日まで、開札日は令和8年10月1日に設定されている。本調達は政府調達協定の適用を受ける国際入札案件である。長期継続契約として、翌年度以降予算が減額または削除された場合は契約解除できる条項が含まれる。

【業務内容】

- 統合プロキシサーバシステムのネットワーク設計業務(基本設計、詳細設計、ネットワーク構成図等の作成)

- ハードウェア一式(保守込)の納入とデータセンターへの設置作業

- 新規導入機器の設置及び設定作業(LANケーブル敷設、電源タップ等含む)

- ネットワークの構築と既存機器(ロードバランサ等)の設定変更

- 既設プロキシサーバ一覧(仮想サーバ)で示す各プロキシ機能の移行と実現

- ネットワークの動作確認とテスト実施(テスト計画書、結果報告書の作成)

- 保守運用資料の作成(運用マニュアル、障害対応マニュアル、操作手順書等)

- 納品物(ハードウェア、ライセンス、設計書、構成図、機器詳細書等)の作成及び納入

- 監視システムとの連携設定(Syslogサーバ転送、SNMP設定等)

- ネットワーク運用管理業者への引継ぎと研修の実施

- リース満了後の機器データ消去と引取り

【応募要件】

・令和7年9月2日付京都市告示第363号に定める一般競争入札有資格者名簿(物品)に登載されている者、又は申請日前日までに物品の資格申請を行っている者

・申請日から資格確認日まで及び事前確認資格確認日から事後確認資格確認日まで競争入札参加停止を受けていないこと

・参加申請期限は令和8年9月2日まで(休日を除く午前9時から午後5時)

・電子入札の場合はICカードの取得と京都市電子入札システムへの利用者登録が必要

・予定価格8千万円以上のためSDGsに関する文書を契約締結後2箇月以内に提出すること

【工期・期間】

契約期間は令和9年3月1日から令和14年2月29日までの約5年間。令和9年3月1日までに機器設置及びテスト等を完了し、ネットワークが利用可能な状態にすること。支払方法は年度払いで、初年度は1箇月分、令和9年度から12年度は12箇月分、令和13年度(最終年度)は11箇月分となる。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 機密保持要件

    機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「京都府京都市」は 京都府 に拠点を置く 地方公共団体 (市区町村役所) に分類される発注機関です。

機関名
京都府京都市
機関タイプ
市区町村役所

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