【入札関係】令和9年度(2027年度)固定資産税(償却資産)の賦課に伴うデータ入力業務委託について
発注: 熊本県熊本市このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 熊本県熊本市
- 部署
- 熊本市財政局税務部固定資産税課
- 地域 (都道府県)
- 熊本県 (熊本県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 熊本県熊本市
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- BPO (専門サービス の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 13 項目)クリックで展開
- 熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加資格審査申請書を提出し、参加資格者名簿に登録されていること。第1分類「情報処理業務」、第2分類「②電子計算機用データ入力」業務での登録必須
- 地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当しないこと
- 会社更生法又は民事再生法による更生手続又は再生手続が開始されていない場合は、認可決定がなされていること
- 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱に該当しないこと
- 熊本市から指名停止を受けていないこと
- 消費税及び地方消費税並びに熊本市税の滞納がないこと
- 業として当該競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること
- 過去3年間、本市との契約において違反又は不誠実な行為を行った者でないこと
- 熊本市公契約条例第8条に基づき誓約書を提出するなど、本条例を遵守していること
- 本件公告日以前に、国又は地方公共団体から直接受注した業務として、令和3年度(2021年度)以降に履行が完了した、データ入力に関する業務委託の実績並びに同種業務の実績を有すること
- 一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認定する「プライバシーマーク制度」の使用認可又は「ISMS適合性評価制度」の認証を受けていること(申請書等提出期限日時点で有効なものに限る)
- 競争入札参加資格確認申請書作成要領に基づく技術確認書が提出できること
- 事業協同組合として参加する場合、業務を担当する組合員も上記要件を満たすこと
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
熊本市が令和9年度(2027年度)固定資産税(償却資産)の賦課に伴うデータ入力業務委託について条件付一般競争入札を実施する。償却資産申告書の記載事項を電子データ化し、市電算システムへ取り込むことで賦課業務の効率化と正確性・迅速性の向上を目的とする。入札予定価格は公表されていない。契約期間は契約締結日から令和9年3月31日までとなる。
【業務内
容】
- 償却資産企業電算入力票〔当初課標パンチデータ〕の電子データ化業務
- 償却資産種類別明細書〔当初全資産明細パンチデータ(一括遡及用)〕の電子データ化業務
- 電子データ取込エラーに係る再入力業務
- 全17回のデータ受け渡し(前年度実績では総計77,433件)
- エントリー・ベリファイ方式等による入力
- USBメモリを使用したデータ納品
【応募要件】
- 熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加資格審査申請書を提出し、参加資格者名簿に登録されていること(第1分類「情報処理業務」、第2分類「②電子計算機用データ入力」業務での登録必須)
- 地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当しないこと
- 熊本市から指名停止を受けていないこと
- 消費税及び地方消費税並びに熊本市税の滞納がないこと
- 業として当該契約に係る業務を営んでいること
- 過去3年間、本市との契約において違反又は不誠実な行為を行っていないこと
- 熊本市公契約条例を遵守していること(誓約書提出)
- 令和3年度(2021年度)以降に履行が完了した、国又は地方公共団体からの直接受注によるデータ入力関連業務委託の実績を有すること
- 一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認定する「プライバシーマーク制度」の使用認可又は「ISMS適合性評価制度」の認証を受けていること
- 技術確認書が提出できること
- 実務経験3年以上の現場責任者を選任できること
- 本業務を行う端末がインターネットに接続していないこと
- 全サーバ及びクライアント端末にウイルス対策ソフトウェアを導入していること
【工期・期間】
契約締結日から令和9年(2027年)3月31日まで。データ受け渡しは全17回を予定し、スケジュールにより指定された日に実施。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
必要な認証
ISMS
ISO/IEC 27001 に基づく情報セキュリティマネジメントシステム認証。組織内の情報資産を適切に保護する体制が整っていることを示す。
Pマーク
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC) が認定するプライバシーマーク。個人情報を適切に取り扱う事業者であることを示す。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「熊本県熊本市」は 熊本県 に拠点を置く 地方公共団体 (市区町村役所) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 熊本県熊本市
- 機関タイプ
- 市区町村役所