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受付中一般競争入札茨城県コンサルティング

【電子入札】【電子契約】高温ガス炉水素製造技術の優位性の整理 (メタノール製造、鉄道輸送)

発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
このページの目次

案件情報

発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
部署
財務契約部事業契約第2課
地域 (都道府県)
茨城県 (茨城県 の一覧へ)
地域 (詳細)
茨城県東海村
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
コンサルティング (専門サービス の一覧へ)
公示日
締切日時
15:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 5 項目)クリックで展開
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
  • 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
  • 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること
  • 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
  • 警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと
  • 役務の提供系

    清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構は、高温ガス炉水素製造技術の優位性整理業務について一般競争入札を実施します。本業務は2050年カーボンニュートラル達成に向けたグリーン成長戦略の一環として、高温ガス炉による水素製造技術の経済性およびCO2排出量について、輸入水素キャリアとの比較検討を行うものです。対象地域は茨城県東海村(大洗原子力工学研究所

HTTR研究棟)であり、入札期限は令和8年10月13日15時00分です。

【業務内容】

- メタノール製造:高温ガス炉により製造した水素を原料とするメタノール製造の経済性およびCO2排出量を試算し、輸入メタノールとの比較

- 鉄道輸送:液化水素、MCH(メチルシクロヘキサン)、アンモニア、メタノールの4種類の水素キャリアについて、鉄道による国内輸送を想定した経済性およびCO2排出量を試算

- サプライチェーン分析:水素製造から輸送、需要地での水素取出しまでの全体コストおよびCO2排出量を算出

- 国内製造と輸入の2ケースを想定し、高温ガス炉水素技術の優位性を整理

- 2035年頃を想定した計算条件での試算

- 改善方策の整理:国内製造が劣後する場合の改善方策を検討

- 報告書作成:工程表、打合せ議事録、報告書、電子ファイル等を提出

【応募要件】

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者

- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること

- 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること

- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中でないこと

- 警察当局から暴力団排除要請を受けていないこと

【工期・期間】

契約締結後から令和9年3月26日までの履行期間

【セキュリティ要件】

情報セキュリティ強化に係る特約条項に基づき、セキュリティインシデント発生時の対処方法及び報告手順の整備、情報セキュリティを確保できる場所での業務実施、業務担当者への情報セキュリティ教育・訓練、電子政府推奨暗号リストに記載された暗号化方式の実装、ログ取得・監視、記録媒体の施錠管理、システムの脆弱性対策、委任先への同等のセキュリティ対策の実施などが要求されます。

この案件の PDF仕様書・添付図面・公告原文 も無料で確認できます。
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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 機密保持要件

    機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。

機関名
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
機関タイプ
独立行政法人

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