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受付中一般競争入札茨城県防水

【電子入札】【電子契約】第1試験棟南側外壁漏水補修

発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
このページの目次

案件情報

発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
部署
財務契約部事業契約第2課
地域 (都道府県)
茨城県 (茨城県 の一覧へ)
地域 (詳細)
茨城県東海村
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
15:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 12 項目)クリックで展開
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
  • 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること
  • 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること
  • 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
  • 暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと
  • 足場の組立て等作業主任者の資格を有する技術者を配置すること
  • 玉掛け技能講習修了の資格を有する技術者を配置すること
  • 小型移動式クレーン運転技能講習修了の資格を有する技術者を配置すること
  • 有機溶剤作業主任者の資格を有する技術者を配置すること
  • 防水施工技能士(1級)の資格を有する技術者を配置すること
  • フルハーネス型墜落制止用器具特別教育修了の資格を有する技術者を配置すること
  • 原子力機構において認定された現場責任者を現地作業期間中の全工程にわたり常駐させること
  • 建設・土木・工事系

    建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。

案件概要

【案件概要】

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が「第1試験棟南側外壁漏水補修」の一般競争入札を実施。対象施設は茨城県那珂郡東海村の核燃料サイクル工学研究所地層処分基盤研究施設の第1試験棟で、外壁の防水塗膜及びシーリング部の劣化による漏水を補修するもの。電子入札システムにより令和8年10月9日15時00分を入札期限とし、同日時に開札を実施する。契約期間は

令和9年2月26日までで、作業日は別途協議となる。

【業務内容】

- 作業用足場の設置及び解体(足場外周にメッシュシート設置、安全対策実施)

- 施工面の高圧水洗浄(127.5㎡)による下地清掃及び状況確認

- 施工面周辺の鋼材や機器類への養生実施

- 既存シーリングの撤去と変性シリコーン系NBシーリング10×10の打設(42.7m)

- 塗膜不良部の撤去と防水主材による目地部補強(171.7㎡)

- アロンリフレッシュ工法による防水材の塗布(105.8㎡、ローラー刷毛または刷毛使用、3回程度に分けて塗布)

- 施工完了後の検査(施工範囲、外観、材料使用量の確認)

- 提出図書の作成(工程表、作業計画書、作業要領書、作業報告書等)

- 作業にて発生した廃棄物の適正処分及びマニフェスト等の提出

【応募要件】

・予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること

・全省庁統一資格又は機構競争参加者資格において「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること

・開札前までに競争参加者資格審査を受け、資格を有することが認められていること

・機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと

・暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと

・足場の組立て等作業主任者、玉掛け技能講習修了、小型移動式クレーン運転技能講習修了、有機溶剤作業主任者、防水施工技能士(1級)、フルハーネス型墜落制止用器具特別教育修了の資格を有する技術者を配置すること

・原子力機構において認定された現場責任者を現地作業期間中の全工程にわたり常駐させること

・機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること

【工期・期間】

契約期間:契約締結日から令和9年2月26日まで

入札説明書交付期限:令和8年9月9日まで

入札・開札日時:令和8年10月9日15時00分(電子入札システムを通じて実施)

納期:令和9年2月26日(作業日は別途協議)

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

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発注機関について

「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。

機関名
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
機関タイプ
独立行政法人

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