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受付中一般競争入札広島県下水道

早時地区公共下水道整備工事(その2)

発注: 広島県廿日市市
このページの目次

案件情報

発注機関
広島県廿日市市
部署
廿日市市総務部契約課
地域 (都道府県)
広島県 (広島県 の一覧へ)
地域 (詳細)
広島県廿日市市
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
16:00
開札日
予算
¥65,289,000(税抜)

参加資格

参加資格(全 18 項目)クリックで展開
  • 令和7
  • 8年度建設工事競争入札参加資格者として認定されている土木一式工事業種であること
  • 認定された一般競争入札参加資格の格付の等級が「A」、「B」又は「C」であること
  • 年間平均完成工事高が予定価格(65,289,000円)以上であること
  • 廿日市市内に建設業許可を受けた営業所を有していること(主たる営業所は開札日から遡り継続して1年以上、又は委任を受けた営業所は3年以上)
  • 平成23年度以降に完成
  • 引渡しが完了した広島県内の土木一式工事の元請施工実績を有すること(国及び地方公共団体又は公共法人並びに特別目的会社が発注した工事に限る)
  • 土木一式工事の主任技術者又は監理技術者の資格を有する技術者1名を配置できること
  • 同業種の元請の経験(主任技術者、監理技術者又は現場代理人としての経験)を有する技術者を配置できること
  • 設計業務受託者((株)松尾設計)以外であること
  • 設計業務受託者と資本又は人事面での関係がないこと(発行済株式総数の50%超を有していない、代表権を有する役員を兼ねていない)
  • 公告日から資格確認の日までの間、建設業法第28条第3項又は第5項による営業停止処分を受けていないこと
  • 公告日から資格確認の日までの間、廿日市市の指名除外措置を受けていないこと
  • 会社更生法又は民事再生法に基づく手続開始の申立てがなされている場合、決定後に入札参加資格の再認定を受けていること
  • 地方自治法施行令第167条の4に該当する者でないこと
  • 予定価格以下の金額で入札できること
  • 入札者名義のICカードを取得し、電子入札システムの利用者登録を完了していること
  • 健康保険法第48条、厚生年金保険法第27条、雇用保険法第7条の届出義務を履行していること

案件概要

【案件概要】

廿日市市が早時地区公共下水道整備工事(その2)の一般競争入札(事後審査型)を実施する。工事場所は廿日市市大野字早時地内、工事延長148.4m。雨水函渠工(ボックスカルバート)、雨水管渠工(FRP管、VU管)、重圧管、雨水人孔工等を含む。予定価格は65,289,000円(税抜)、工期は契約締結日から令和9年3月31日までの約7ヶ月間。広島県電子入

札システムを利用した電子入札限定案件である。

【業務内容】

- 工事延長L=148.4mの雨水函渠・管渠工事

- ボックスカルバート□1400×900 L=2.0m及びL=71.4mの施工

- 雨水管渠工(FRPφ700 L=2.1m、VUφ500 L=67.4m、VUφ300 L=2.8m)

- 重圧管 L=2.7mの施工

- 雨水人孔工 N=1基の施工

- 付帯工 N=1式の施工

【応募要件】

- 令和7・8年度建設工事競争入札参加資格者として認定されている土木一式工事業種

- 認定格付等級「A」、「B」又は「C」

- 年間平均完成工事高が予定価格(65,289,000円)以上

- 廿日市市内の営業所(主たる営業所は開札日から遡り1年以上、又は委任を受けた営業所は3年以上の継続配置)

- 平成23年度以降に完成・引渡しが完了した広島県内の土木一式工事の元請施工実績(国・地方公共団体等が発注した工事、共同企業体は出資比率20%以上)

- 土木一式工事の主任技術者又は監理技術者資格を有し、同業種の元請経験(主任技術者、監理技術者、現場代理人)を有する技術者1名の配置

- 設計業務受託者((株)松尾設計)以外であり、資本・人事面での関係がないこと

- 建設業法第28条の営業停止処分を受けていないこと

- 廿日市市の指名除外措置を受けていないこと

- 会社更生法・民事再生法に基づく手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けていること

- 予定価格以下の金額で入札可能

- 入札者名義のICカード取得及び電子入札システム利用者登録完了

- 健康保険、厚生年金保険、雇用保険の届出義務を履行していること

【工期・期間】

契約締結の日から令和9年3月31日まで

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「広島県廿日市市」は 広島県 に拠点を置く 地方公共団体 (市区町村役所) に分類される発注機関です。

機関名
広島県廿日市市
機関タイプ
市区町村役所

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