庁舎等の設備維持管理業務委託(消防設備の点検及び保守)の条件付一般競争入札の公告
発注: 宮崎県このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 宮崎県
- 部署
- 総務部財産総合管理課
- 地域 (都道府県)
- 宮崎県 (宮崎県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 宮崎県
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 消防 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 8 項目)クリックで展開
- 令和8年度の入札参加資格認定を受けていること
- 宮崎県内に本店を有していること(登記簿上の本店)
- 平成28年度以降に建築物に係る消防設備の点検及び保守業務を元請として実施した実績があること
- 消防法第17条に基づく消防設備点検に必要な資格を有する技術者を配置可能であること
- 建築基準法第12条に基づく防火設備定期検査に必要な資格を有する技術者を配置可能であること
- 配置技術者は入札執行日の前日までに直接的な雇用関係を有する者であること
- 本館ほか案件は消防設備点検資格者等を5名以上、3号館ほか案件は4名以上配置可能であること
- 損害賠償責任保険(1事故につき2億円)に加入していること
案件概要
【案件概要】
宮崎県総務部財産総合管理課が、庁舎等に設置された消防設備の点検及び保守業務委託について条件付一般競争入札を実施する。本案件は5つの分割案件から構成され、各案件ごとに異なる対象庁舎における消防設備の定期点検・保守業務を委託するもの。長期継続契約(3年間:令和8年10月1日~令和11年9月30日)として実施される。公告日は令和8年8月18日。
【
業務内容】
- 消防法第17条に基づく消防設備点検(屋内消火栓設備、連結送水管、消火器、自動火災報知設備、非常放送設備、排煙設備、誘導標識、誘導灯、避難器具等)
- 建築基準法第12条に基づく防火設備定期検査
- 消防法第36条に基づく防災管理定期点検
- 点検結果報告書の作成・提出
- 消防設備の故障時における臨時点検及び復旧
- 自衛消防訓練への協力
【応募要件】
- 令和8年度の入札参加資格認定を受けていること
- 宮崎県内に本店を有していること(登記簿上の本店)
- 平成28年度以降に建築物に係る消防設備の点検及び保守業務を元請として実施した実績があること
- 消防法及び建築基準法で定める必要な点検資格を有する技術者を配置可能であること(本館ほか案件は5名以上、3号館ほか案件は4名以上)
- 配置技術者は入札執行日の前日までに直接的な雇用関係を有する者であること
- 損害賠償責任保険(1事故につき2億円)に加入していること
【工期・期間】
令和8年10月1日から令和11年9月30日まで(3年間の長期継続契約)
【入札スケジュール】
- 設計図書閲覧:令和8年8月18日~8月31日
- 質問受付:令和8年8月18日~8月21日17:00
- 回答閲覧:令和8年8月25日~8月31日
- 入札書受付:令和8年8月26日8:30~8月31日17:00
- 開札日時:令和8年9月1日10:00
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「宮崎県」は 宮崎県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 宮崎県
- 機関タイプ
- 都道府県庁