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受付中一般競争入札岐阜県土木

【東治工第0802号】公共 予防治山事業 東山地区工事外1に関する一般競争入札公告

発注: 岐阜県
このページの目次

案件情報

発注機関
岐阜県
部署
岐阜県東濃農林事務所
地域 (都道府県)
岐阜県 (岐阜県 の一覧へ)
地域 (詳細)
岐阜県
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
16:00
開札日
予算
¥30,013,500(税込)

参加資格

参加資格(全 18 項目)クリックで展開
  • 岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている土木工事業(特定
  • 一般)で総合点数750点以上
  • 東濃農林事務所管内に岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店が所在すること
  • 平成23年度以降申請期限日までに、元請けとして工事費1,600万円以上の土木一式工事で完成引き渡しの済んでいる施工実績を有すること(共同企業体の場合は出資比率40%以上のみ対象)
  • 国及び岐阜県が発注した工事での工事成績評定点が65点未満であるものは実績として認めない
  • 主任技術者または監理技術者は、技術士(建設部門または森林部門「森林土木」)またはそれと同等以上の資格を有する者であること
  • 配置予定技術者は、1級土木施工管理技士、2級土木施工管理技士またはそれと同等以上の資格を有する者であること
  • 平成23年度以降申請期限日までに、完成引き渡しの済んでいる土木一式工事において、元請け人として工事費1,000万円以上の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐または現場代理人として従事した実績を有する者
  • 本工事の現場施工に着手する日(令和8年10月16日)には専任で配置できる者であること
  • 建設業における人材の確保
  • 育成や職場環境改善等の支援目的の人材育成型総合評価落札方式試行工事
  • 完全週休2日制(土日)工事(現場閉所)を実施できること
  • 建設現場における遠隔臨場実施工事として対応可能であること
  • 建設現場環境改善モデル工事として対応可能であること
  • ASP方式の情報共有システムの利用が可能であること
  • 建設キャリアアップシステム活用モデル工事への対応が可能であること
  • ICTを活用したモデル工事への対応が可能であること
  • 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づく分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事

案件概要

【案件概要】

岐阜県東濃農林事務所が公共予防治山事業東山地区工事外1に関する事後審査型一般競争入札を実施する。対象地域は岐阜県土岐市および多治見市。予算規模は30,013,500円(消費税込み)。工期は契約締結日から令和9年3月25日まで。電子入札システムにより執行される総合評価落札方式(地域型)工事で、技術資料の提案と価格を総合的に評価して落札者を決定する

【業務内容】

- 東山地区における谷止工1基の施工(生コン、V=182.8m³)

- 多治見市平和町6丁目地区における谷止工のクラック補修1基の施工(V=1.5m³)

- 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づく分別解体等および特定建設資材廃棄物の再資源化

【応募要件】

- 岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている土木工事業(特定・一般)で総合点数750点以上であること

- 東濃農林事務所管内に本店が所在すること

- 平成23年度以降申請期限日までに、元請けとして工事費1,600万円以上の土木一式工事で完成引き渡しの済んでいる施工実績を有すること(共同企業体の場合は出資比率40%以上)

- 国及び岐阜県が発注した工事での工事成績評定点が65点未満であるものは実績として認めない

- 配置予定技術者は以下のいずれかを満たすこと:技術士(建設部門または森林部門「森林土木」)またはそれと同等以上の資格;1級土木施工管理技士、2級土木施工管理技士またはそれと同等以上の資格

- 平成23年度以降申請期限日までに、完成引き渡しの済んでいる土木一式工事において、元請け人として工事費1,000万円以上の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐または現場代理人として従事した実績

- 本工事の現場施工に着手する日(令和8年10月16日)には専任で配置できる者であること

【工期・期間】

契約締結日から令和9年3月25日まで。入札日程は以下の通り:設計図書閲覧は令和8年8月26日、質問書受付は令和8年8月26日から9月1日、申請書提出期限は令和8年9月8日、開札日は令和8年9月9日午前9時00分。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「岐阜県」は 岐阜県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。

機関名
岐阜県
機関タイプ
都道府県庁

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