23メートル型巡視艇中検修理(2026−02)
発注: 海上保安庁第三管区海上保安本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 海上保安庁第三管区海上保安本部
- 部署
- 第三管区海上保安本部 経理補給部 経理課
- 地域 (都道府県)
- 神奈川県 (神奈川県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 神奈川県横浜市
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 修理・保守 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 14 項目）クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条に該当しない者(未成年者、被保佐人、被補助人で同意ある者を除く)
- 予算決算及び会計令第71条に該当しない者
- 令和07
- 08
- 09年度国土交通省一般競争参加資格(全省庁統一資格)において「物品の製造(船舶類)」又は「役務の提供等(船舶整備)」のB
- C等級に格付けされ、関東
- 甲信越地域の競争参加資格を有する者
- 当該部局から指名停止の措置を受けておらず、指名停止期間中でない者
- 海上保安庁の船舶の修繕(巡視船艇Ⅲ類(鋼))に関する技術審査に合格、又は適合すると判定された者
- 労働者派遣法(第3章第4節の規定を除く。)違反から5年を経過しない者でないこと(是正指導受領後に是正完了している者を除く。)
- 労働保険
- 厚生年金保険
- 全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及び保険料未納がないこと(入札参加関係書類提出時において直近2年間)
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして国土交通省公共事業等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
海上保安庁第三管区海上保安本部が23メートル型巡視艇の中検修理（2026-02）を一般競争入札で発注。対象地域は神奈川県横浜市。電子入札対象案件で、入札執行は原則2回を限度とする。予定価格は非公開。関東・甲信越地域で全省庁統一資格B・C等級以上を有し、海上保安庁の巡視船艇修繕に関する技術審査に合格した企業が対象。
【業務内容】
- 23メート
ル型巡視艇の船体修繕工事
- 修繕に伴う図書及び検査記録等の作成・提出
- 海上保安庁指定の材料検査への対応
- 検査職員立ち会いの下での施工実施
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条・第71条に該当しない者
- 令和07・08・09年度国土交通省一般競争参加資格において「物品の製造(船舶類)」又は「役務の提供等(船舶整備)」のB・C等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者
- 当該部局において指名停止の措置を受けておらず、指名停止期間中でない者
- 海上保安庁の船舶修繕(巡視船艇Ⅲ類(鋼))に関する技術審査に合格、又は適合と判定された者
- 労働者派遣法違反から5年経過していない者でないこと
- 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及び保険料未納がないこと(直近2年間)
- 暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものでないこと
【工期・期間】
令和8年10月14日(船体)、令和8年11月16日(図書及び検査記録等)までに完成・引渡し。修繕場所は請負造船所、引渡場所は請負造船所及び第三管区海上保安本部。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「海上保安庁第三管区海上保安本部」は 神奈川県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 海上保安庁第三管区海上保安本部
- 機関タイプ
- 国土交通省
