令和8年度 伊勢原市公共下水道事業計画変更業務
発注: 神奈川県伊勢原市このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 神奈川県伊勢原市
- 部署
- 伊勢原市総務部契約検査課
- 地域 (都道府県)
- 神奈川県 (神奈川県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 神奈川県伊勢原市
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 土木設計 (建設コンサルタント の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 14 項目）クリックで展開
- 令和7
- 8年度伊勢原市競争入札参加資格者名簿に登録され、下水道営業種目の登録を受けていること
- 伊勢原市競争入札参加資格停止等措置要領に基づく停止期間中でないこと
- 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないこと
- 法令等の規定により営業停止を受けていないこと（伊勢原市を含む地域に限る）
- 2年以内に銀行取引停止処分を受けていないこと
- 6か月以内に不渡手形又は不渡小切手を出していないこと
- 債務不履行により資産に対し仮差押命令等がなされていないこと
- 直接に国税及び地方税を納付している者であること
- 適正な事務所の形態を有する者であること
- 役員等が暴力団排除条例に規定する暴力団員等でないこと
- 暴力団又は暴力団経営支配法人等でないこと
- 平成28年度以降に神奈川県内の官公庁（又は下水道事業団）が発注する下水道法第4条に規定する事業計画策定業務及び都市計画法第60条に規定する事業計画策定業務の元請履行実績を有し、業務が完了していること
- 神奈川県内に本店又は受任地を有すること
測量・建設コンサルタント系
測量・設計・調査・コンサルティングなど、建設関連の役務を行う事業者向けの参加資格。「測量・建設コンサルタント」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
伊勢原市が令和8年度公共下水道事業計画変更業務を一般競争入札で発注。下水道法第4条及び都市計画法第60条に規定する事業計画変更に伴う図書作成業務を実施。履行場所は伊勢原第3号公共下水道地内。かながわ電子入札共同システムにより実施。予定価格の範囲内で最低制限価格以上の最低価格入札者を落札者とする。
【業務内容】
- 下水道法による事業計画の変更
に伴う図書作成
- 都市計画事業認可に関する図書作成
- 設計協議業務
【応募要件】
- 令和7・8年度伊勢原市競争入札参加資格者名簿に登録され、下水道営業種目の登録を受けていること
- 伊勢原市競争入札参加資格停止等措置要領に基づく停止期間中でないこと
- 2年以内に銀行取引停止処分を受けていないこと
- 6か月以内に不渡手形又は不渡小切手を出していないこと
- 直接に国税及び地方税を納付している者であること
- 適正な事務所の形態を有する者であること
- 暴力団排除条例に規定する暴力団員等でないこと
- 平成28年度以降に、神奈川県内の官公庁（又は下水道事業団）が発注する下水道法第4条に規定する事業計画策定業務及び都市計画法第60条に規定する事業計画策定業務の元請履行実績を有すること（業務完了済みであること）
- 神奈川県内に本店又は受任地を有すること
【工期・期間】
契約締結日から令和9年3月31日まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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発注機関について
「神奈川県伊勢原市」は 神奈川県 に拠点を置く 地方公共団体 (市区町村役所) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 神奈川県伊勢原市
- 機関タイプ
- 市区町村役所
